訂正有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・無形固定資産
主として、親会社における基幹業務システム(ソフトウエア)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、親会社における事務用機器(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、親会社における人事情報管理システム(ソフトウエア)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	その他 (工具、器具及び備品等)
取得価額相当額	59百万円
減価償却累計額相当額	59
減損損失累計額相当額	―
期末残高相当額	―

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
該当事項はありません。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	8百万円	―
リース資産減損勘定の取崩額	―	―
減価償却費相当額	8百万円	―

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。