有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、親会社における基幹システム(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、親会社における基幹システム(ソフトウエア)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、親会社における検査測定機(工具、器具及び備品)及び人事情報管理システム(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、親会社における基幹システム(ソフトウエア)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2. オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、親会社における基幹システム(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、親会社における基幹システム(ソフトウエア)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、親会社における検査測定機(工具、器具及び備品)及び人事情報管理システム(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、親会社における基幹システム(ソフトウエア)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2. オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 1年内 | ― | 117 |
| 1年超 | ― | 1,946 |
| 合計 | ― | 2,063 |