(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成30年5月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び平成30年6月28日開催の第122回定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成30年10月1日付でその効力が発生しております。
(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式の単元株式数を変更するにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に維持することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施いたしました。
(2)単元株式数の変更の内容
平成30年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(3)株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成30年10月1日をもって、同年9月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数5株につき1株の割合で併合いたしました。
③ 株式併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成30年9月30日現在)	101,996,839株
併合により減少する株式数	81,597,472株
併合後の発行済株式総数	20,399,367株

④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配しております。
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されております。