有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

③ 戦略
a. 組織が識別した、短期・中期・長期の気候変動リスク及び機会
当社は気候変動に係るリスク及び機会の分析にあたっての影響度と時間軸の定義につきましては、下記のとおりです。

影響度	定義
大	当社の信用や事業戦略への影響または財務影響が大きいと想定される
中	当社の信用や事業戦略への影響または財務影響が中程度と想定される
時間軸	「2050年の社会像」を想定

b. 気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響
当社は、気候変動が当社に与えるリスク・機会及び事業に与えるインパクトの評価とその対応策構築を目的として「平均気温が1.5℃」での移行リスク・物理的リスクと機会、「4℃上昇」で物理的リスクと機会の「シナリオ分析」を行いました。
それぞれの平均気温上昇時に移行リスク・物理的リスクと機会において事業インパクトを特定し、2050年までの対応策実現に向けて検討を進めております。
当社のシナリオ分析に係る定義につきましては、下記のとおりです。

シナリオ	概要
1.5℃シナリオ	2050年に温室効果ガス排出量(GHG排出量)をネットゼロとするため、炭素税や排出量取引、プラスチック規制など、脱炭素に向けた政策が強化されます。それに伴い、温室効果ガス削減取り組みの要請、バージンプラスチックから再生・バイオプラスチックへの移行、低炭素製品等の需要拡大が想定されます。なお、気温上昇が抑えられることから、物理的な影響は大きくないことが予想されます。
4℃シナリオ	化石燃料への依存により経済が発展し、気候変動に対する政策は十分に講じられず、脱炭素技術はあまり進展しません。一方で、気温上昇に伴い、空調設備や熱中症対策の必要性が高まるとともに、洪水などの気象災害の激甚化が生じ、物理的な被害が拡大することが予想されます。

※参考資料 1.5℃シナリオ:IEA(国際エネルギー機関)
※参考資料 4℃シナリオ :IPCC(気候変動に関する政府間パネル)

c.2℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討を踏まえた、組織戦略のレジリエンス
当社は、組織戦略のレジリエンスを検証するにあたり、リスクごとの事業インパクト分析を実施し、その結果を基にシナリオ分析の検討を進めております。また、その対応策を分析し、部門別の重要施策やサステナビリティ経営の基本戦略などに活用することで、レジリエンス保持に努めてまいります。