有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
a. 組織が識別した、中期・長期の気候変動リスク及び機会
当社の気候変動関連リスク及び機会の分析における影響度と時間軸の定義は、以下のとおりです。

影響度	定義
大	事業戦略、収益構造、操業継続、投資判断に重大な影響を及ぼし、経営レベルでの意思決定や抜本的な対応が必要となるもの。
中	事業運営やコスト構造に一定の影響を及ぼすが、既存の施策や段階的な対応により管理可能なもの。
小	事業や財務への影響が限定的であり、現行の事業運営や通常の管理プロセスで対応可能なもの。
時間軸	主として「2050年の社会像」を想定しつつ、中間時点における影響もあわせて考慮する。

b. 気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響
当社は、気候変動が事業活動に及ぼすリスク及び機会並びにそれらが経営に与える影響を把握し、対応策を検討することを目的として、シナリオ分析を実施しております。
当該分析においては、複数の気候シナリオを用い、平均気温上昇が1.5℃に抑制するシナリオでは、移行リスク、物理的リスク及び気候関連の機会を対象に評価しております。一方、平均気温が4℃程度上昇するシナリオでは、主として物理的リスク及び機会に着目し、事業への影響を分析しております。
また、各シナリオにおいて特定されたリスク及び機会については、事業及び戦略への影響を踏まえて評価を行い、中長期的な視点から対応策の検討を進めております。
当社のシナリオ分析に係る定義については、下記のとおり整理しております。

シナリオ	概要
1.5℃シナリオ	世界全体で温室効果ガス排出量の大幅な削減を進め、2050年頃までに実質的なカーボンニュートラルを実現することにより、地球の平均気温上昇を産業革命前比で約1.5℃に抑制する道筋を想定したシナリオです。 本シナリオでは、脱炭素に向けた規制強化、技術革新、エネルギー構造の転換等が急速に進展することが前提とされています。
4℃シナリオ	化石燃料への依存が継続し、温室効果ガス排出削減に向けた十分な対策が講じられない世界を想定したものであり、21世紀末において地球の平均気温が産業革命前比で約4℃程度上昇する可能性を示すシナリオです。 本シナリオでは、熱波、豪雨、洪水、気温上昇等の気候変動による物理的影響が頻発・激甚化し、事業拠点、物流、原材料調達、労働環境等、事業活動全般に深刻な影響を及ぼすことが想定されています。

※参考資料 1.5℃シナリオ:IEA NZE(Net Zero Emission by 2050)
※参考資料 4℃シナリオ :IPCC 4℃相当(SSP5-8.51.5
c. 気候関連シナリオを踏まえた組織戦略のレジリエンス
当社は、気候関連シナリオ分析を通じて、気候変動が当社の事業及び戦略に与える影響を評価し、組織戦略のレジリエンスの検証を進めております。
また、外部環境の変化や規制動向等を踏まえつつ、事業の持続可能性の確保に向けた対応を進めてまいります。