建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額4,008,649千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,008,649千円を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。
2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
なお、この変更により当連結会計年度のセグメント利益は、合成樹脂加工品事業が50,785千円、不動産賃貸事業が26,263千円それぞれ増加しております。

2014/06/27 13:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用605千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。
(2)セグメント資産の調整額4,008,649千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,008,649千円を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。
2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
なお、この変更により当連結会計年度のセグメント利益は、合成樹脂加工品事業が50,785千円、不動産賃貸事業が26,263千円それぞれ増加しております。
3 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 13:34

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、当事業年度において実施された多額の設備投資を契機に、現在使用している生産設備の稼働状況を検討した結果、当該設備は安定的に稼働しており、将来においても安定的稼働が見込まれ、技術的陳腐化のリスクも少ないために、投資の効果は毎期均等に生じることが見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用する方が事業の実態をより適切に反映することができると判断いたしました。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(1)会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更は、当連結会計年度において実施された多額の設備投資を契機に、現在使用している生産設備の稼働状況を検討した結果、当該設備は安定的に稼働しており、将来においても安定的稼働が見込まれ、技術的陳腐化のリスクも少ないために、投資の効果は毎期均等に生じることが見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用する方が事業の実態をより適切に反映することができると判断いたしました。

2014/06/27 13:34

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	506千円	130千円
機械装置及び運搬具	426千円	239千円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	541,040千円	(513,314千円)	513,322千円	(487,241千円)
機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品	429,646千円	(429,646千円)	566,625千円	(566,625千円)

担保付債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なもの

建物	土浦工場	エレベーター	6,750千円
機械及び装置	土浦工場	混練機	163,403千円
	土浦工場	厚さ計	14,500千円
工具、器具及び備品	土浦工場	印刷・型押ロール	43,059千円
	土浦工場	試験機	12,200千円

2 当期減少額のうち主なもの

建物	土浦工場	空調設備	9,800千円
機械及び装置	土浦工場	混練機	148,030千円
工具、器具及び備品	土浦工場	試験機	15,385千円

3 取得価額により記載しております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
④長期前払費用 均等償却2014/06/27 13:34