有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、当事業年度において実施された多額の設備投資を契機に、現在使用している生産設備の稼働状況を検討した結果、当該設備は安定的に稼働しており、将来においても安定的稼働が見込まれ、技術的陳腐化のリスクも少ないために、投資の効果は毎期均等に生じることが見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用する方が事業の実態をより適切に反映することができると判断いたしました。
この変更により、従来の償却方法に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ77,061千円増加しております。