有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、どんな環境下にあっても『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本としております。そのためには、『経営のあるべき姿』を次のように捉えています。
①顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社
顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社とは、市場の要求にいち早く対応できる会社であり、市場を創造できる会社です。創造的な高品質・高機能の商品をスピーディーに市場に投入できる開発力をもった会社であり、コスト競争力を実現できる技術力をもった会社であります。
②安定した配当ができる会社
安定した配当ができる会社とは、長期に安定した株主価値の創造をし、配当を継続する会社であります。
③社会状況に適応した運営を行う会社
社会状況に適応した運営を行う会社とは、どんな環境下にあっても生き抜く適者たる存在になるために、環境に適応し続ける会社であります。
④従業員が生活設計を描ける会社
従業員が生活設計を描ける会社とは、会社の展望を見える形で従業員に示せる会社であり、従業員自身は自分の役割を果たすことを通してエンプロイアビリティー(雇用される市場価値)向上を実現する会社であります。
(2)目標とする経営指標
株主価値を効率よく創造するために、売上高経常利益率を主な経営指標とします。中期目標としては5%以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略
3ヶ年計画の方向性は次のとおりであります。
①既存事業分野における選択と集中
事業内容を見直し、今後成長が期待できるコア分野に対して、市場への差別化商品の早期投入、効率的な営業により利益を実現していきます。また、将来性が見込めない事業分野及び商品については、縮小、撤退を図り、コア分野へ経営資源を集中させます。
②コストダウン
あらゆるプロセスにおいて、コストを削減します。
③新規事業展開
コア・コンピタンスを生かしつつ、成長性ある事業・市場への展開に取り組みます。
(4)会社の対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、国内では政府の経済政策に伴う公共投資の増加やオリンピック需要による景気拡大の期待感がある一方、住宅着工の減少、建設業界の労働者不足、販売競争の激化、原油価格の反転による原材料価格の上昇が懸念されるなど、引き続き厳しい状況が続く見通しです。
このような環境の下、当社グループは、引き続き生産性向上や経費削減に努め、事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備と、事業基盤強化策を推し進め、さらに新製品や工法の開発を併せて実施し、安定した利益を確保し続ける企業への変革に努めてまいります。