有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金の調達については、銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日です。借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されていますが、一部の長期借入金についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売取引先管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権については、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券は、四半期ごとに時価を把握しております。
デリバティブ取引は、担当取締役の方針に従い経理部門にて執行・管理を行っております。また、当該取引は実需に基づく取引の範囲内に限定しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性資金を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額(*1)	時価(*1)	差額
(1)現金及び預金	3,596,470	3,596,470	―
(2)受取手形及び売掛金	6,070,995
(3)電子記録債権	287,782
貸倒引当金	△11,344
	6,347,434	6,347,434	―
(4)投資有価証券 その他有価証券	512,528	512,528	―
(5)支払手形及び買掛金	(3,786,359)	(3,786,359)	―
(6)電子記録債務	(407,547)	(407,547)	―
(7)短期借入金	(1,500,000)	(1,500,000)	―
(8)長期借入金(1年以内返済予定含む)	(1,742,352)	(1,755,540)	△13,188
(9)デリバティブ取引	(421,014)	(421,014)	―

(*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額(*1)	時価(*1)	差額
(1)現金及び預金	3,968,279	3,968,279	―
(2)受取手形及び売掛金	6,166,832
(3)電子記録債権	407,941
貸倒引当金	△4,499
	6,570,275	6,570,275	―
(4)投資有価証券 その他有価証券	505,587	505,587	―
(5)支払手形及び買掛金	(2,811,238)	(2,811,238)	―
(6)電子記録債務	(1,818,751)	(1,818,751)	―
(7)短期借入金	(1,500,000)	(1,500,000)	―
(8)長期借入金(1年以内返済予定含む)	(1,167,488)	(1,175,096)	△7,608
(9)デリバティブ取引	(―)	(―)	―

(*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは信用リスクを把握することが困難なため、貸倒引当金をリスクとみなし、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除した価額をもって時価としております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金(1年以内返済予定含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
非上場株式	24,734	24,734
預り保証金	860,213	938,019

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、預り保証金については、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
(注)3 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 (千円)
現金及び預金	3,596,470	―
受取手形及び売掛金	6,070,995	―
電子記録債権	287,782	―
合計	9,955,249	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 (千円)
現金及び預金	3,968,279	―
受取手形及び売掛金	6,166,832	―
電子記録債権	407,941	―
合計	10,543,053	―

(注)4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,500,000	―	―	―	―	―
長期借入金	574,864	421,304	342,784	303,400	100,000	―
合計	2,074,864	421,304	342,784	303,400	100,000	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,500,000	―	―	―	―	―
長期借入金	421,304	342,784	303,400	100,000	―	―
合計	1,921,304	342,784	303,400	100,000	―	―