有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更)
当社は、平成28年4月28日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の第73回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については、次のとおりです。
1 単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の単元株式数を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するものです。
(2)変更の内容
平成28年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2 株式併合
(1)株式併合の目的
上記「1 単元株式数の変更」に記載のとおり、当社普通株式の単元株式数を100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位(1単元株式数当たりの金額)の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものです。
(2)株式併合の内容

①併合する株式の種類	当社普通株式
②併合の比率	平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合します。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日)	48,253,094株
今回の併合により減少する株式数	43,427,785株
株式併合後の発行済株式総数	4,825,309株

(注)「今回の併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3 発行可能株式総数の変更について
(1)変更の理由
上記「2 株式併合」に記載のとおり、株式併合の実施による発行済株式総数の減少に伴い、併合割合に応じて発行可能株式総数を減少させるものです。
(2)変更の内容

併合前の発行可能株式総数(平成28年3月31日)	90,000,000株
併合後の発行可能株式総数	9,000,000株

4 日程

取締役会決議日	平成28年4月28日
定時株主総会決議日	平成28年6月29日
単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の効力発生日	平成28年10月1日(予定)

5 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たりの情報は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	2,342円29銭	2,598円29銭
1株当たり当期純利益金額	195円16銭	261円55銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。その内容については、次のとおりです。
1 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上及び経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
2 取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 230万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.80%)
(3)株式の取得価額の総額 3億円(上限)
(4)取得する期間 平成28年5月19日から平成28年9月23日まで
(5)取得の方法 市場買付
なお、当該決議に基づき、平成28年5月19日から平成28年5月31日までに、当社普通株式982,000株を162,825千円で取得しております。
(ご参考)平成28年3月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く)	47,911,098株
自己株式数	341,996株