有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしています。但し、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象 借入金、外貨建予定取引残高
③ヘッジ方針
借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引及び振当処理の要件を満たしている為替予約の場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。