5189 櫻護謨

5189
2024/11/15
時価
37億円
PER 予
8.98倍
2010年以降
赤字-21.71倍
(2010-2024年)
PBR
0.43倍
2010年以降
0.33-1.36倍
(2010-2024年)
配当 予
3.23%
ROE 予
4.78%
ROA 予
2.79%
資料
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売上高 - 不動産賃貸事業

【期間】

連結

2013年3月31日
4億6755万
2014年3月31日 +3%
4億8156万
2015年3月31日 +3.23%
4億9713万
2016年3月31日 -1.79%
4億8823万
2017年3月31日 +1.04%
4億9332万
2018年3月31日 -1.47%
4億8606万
2019年3月31日 +1.86%
4億9508万
2020年3月31日 +1.39%
5億198万
2021年3月31日 -0.5%
4億9949万
2022年3月31日 +1.17%
5億535万
2023年3月31日 -1.52%
4億9769万
2024年3月31日 -0.12%
4億9708万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/28 12:59
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
官公庁3,459,947消防・防災事業航空・宇宙、工業用品事業
2024/06/28 12:59
#3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社5社の計6社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
2024/06/28 12:59
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
不動産賃貸事業 不動産賃貸取引については、賃貸借契約等に基づく期間にわたり収益を認識しており、「その他の収益」に含めております。
不動産管理取引やその他のサービス提供については、顧客との管理業務委託契約等に基づく履行義務を負っています。当該契約等については、履行義務の内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下の通りであります。
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
期首残高期末残高期首残高期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形488,165347,642347,642282,419
売掛金2,561,5425,300,6125,300,6125,980,850
電子記録債権547,332409,351409,351630,087
合計3,597,0406,057,6066,057,6066,893,356
契約資産
契約負債(短期)5,6403,3623,36247,522
契約負債(長期)70,58269,60469,604171,912
(注)1 契約負債は、主に顧客からの前受金及び点検・修理・保守などのサービス業務契約における顧客からの長期前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2 前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」、長期前受収益は固定負債の「その他」に含まれております。
3 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,318千円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,362千円であります。
4 当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
1年以内13,458109,398
1年超2年以内18,30328,307
2年超3年以内23,66725,643
3年超132,617141,770
合計188,046305,120
2024/06/28 12:59
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。2024/06/28 12:59
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、本社に製品・サービス別の営業部を置き、各営業部は取り扱う製品・サービスについて国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは営業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防・防災事業」、「航空・宇宙、工業用品事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2024/06/28 12:59
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/28 12:59
#8 従業員の状況(連結)
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
航空・宇宙、工業用品事業
不動産賃貸事業12
全社(共通)12
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数には嘱託社員を含めております。
2024/06/28 12:59
#9 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
18,20013,700
㈱ミライト・ワン7,2007,200不動産賃貸事業において、商業施設の設備保守及び維持管理業務を同社の子会社に委託しております。商業施設オープン以来の継続取引であり設備について熟知していることから、事業への保有効果はあると判断しております。
13,75211,872
(注) 定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
みなし保有株式
2024/06/28 12:59
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、顧客第一の精神に徹し「顧客に満足される製品(もの)作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として事業を行っております。
目標とする経営指標は、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率3%以上の維持」としており、安定的な収益の確保を目指しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
2024/06/28 12:59
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行ってまいりました。また、受注予測の精度向上と平準生産の拡充、3Dプリンタ等を活用した製造工程の効率化により、生産体制の見直しと原価構造の改善を進めております。そのほか、激甚化する自然災害の対応に向けた資機材の開発や開拓、原材料価格の高騰に伴う売価の再設定等に取り組んでまいりました。
売上高は、航空・宇宙、工業用品事業における受注回復に加え、消防・防災事業において資機材関連の受注が当初計画を上回ったことから、大幅な増収となりました。
利益面では、円安の影響を含む原材料価格の高騰などはあるものの、工場稼働率の向上と大幅な増収を受け、業績回復に伴う従業員の賃金等の待遇改善を進めつつ、増益を達成することができました。
2024/06/28 12:59
#12 設備投資等の概要
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、総額118百万円(有形固定資産のほか無形固定資産への投資を含む)を投下しました。
主な設備投資として、消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業において大田原製作所の合理化・更新設備に102百万円、不動産賃貸事業において賃貸用不動産の改装工事などに7百万円を投下いたしました。
2024/06/28 12:59
#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に含めております。
2024/06/28 12:59
#14 関係会社との取引に関する注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高3,854,198千円4,943,867千円
売上原価250,686338,393
2024/06/28 12:59
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2024/06/28 12:59