純資産

有報情報

#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条の2に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第5項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

2014/06/27 14:20

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」については、その金額が負債及び純資産の合計額の100分の5以下であり金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」7,623千円、「その他」555,198千円は、「その他」562,821千円として組み替えております。

2014/06/27 14:20

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の固定負債残高は26億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億2百万円の増加となりました。主として、社債及び長期借入金の合計額4億3千万円の増加と、厚生年金基金解散損失引当金の計上や退職給付に係る会計処理方法の変更などを要因とした引当金及び退職給付に係る負債の合計額1億4千4百万円の増加によるものです。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産残高は44億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億8千9百万円の増加となりました。主として、利益剰余金は当期純利益による8億4千8百万円の増加と支払配当のための剰余金処分による4千9百万円の減少、また、退職給付に係る会計処理方法の変更に伴い退職給付に係る調整累計額1億2百万円計上した結果、その他の包括利益累計額が1億8百万円減少したことによるものです。

2014/06/27 14:20

#4 資産の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの

2014/06/27 14:20

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

2014/06/27 14:20

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額 (千円)	3,776,520	4,466,298
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額 (千円)	3,776,520	4,466,298

4 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が10.31円減少しております。

2014/06/27 14:20