有価証券報告書-第154期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの財政状態及び経営成績に関する分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、引当金、退職給付債務、法人税等(繰延税金資産の回収可能性を含む)及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産残高は100億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億5百万円の増加となりました。主として、当連結会計年度の売上高増加に伴い、売上債権回収進捗による現金及び預金5億3千3百万円の増加と受取手形及び売掛金19億1千6百万円の増加、また、今後の受注動向によりたな卸資産が5億8千6百万円増加しております。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産残高は37億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6千7百万円の増加となりました。主として、機械及び装置の取得などによる有形固定資産6千4百万円の増加と、退職給付に係る会計処理方法の変更などを要因とした繰延税金資産1億1千7百万円の増加によるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債残高は67億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億8千万円の増加となりました。主として、当連結会計年度の売上高増加に伴う仕入債務の増加により支払手形及び買掛金15億4千6百万円の増加と、未払法人税等6億2千2百万円の増加によるものです。一方、短期借入金、1年内償還予定の社債ならびに1年内返済予定の長期借入金の合計額が4億7百万円減少しております。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債残高は26億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億2百万円の増加となりました。主として、社債及び長期借入金の合計額4億3千万円の増加と、厚生年金基金解散損失引当金の計上や退職給付に係る会計処理方法の変更などを要因とした引当金及び退職給付に係る負債の合計額1億4千4百万円の増加によるものです。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産残高は44億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億8千9百万円の増加となりました。主として、利益剰余金は当期純利益による8億4千8百万円の増加と支払配当のための剰余金処分による4千9百万円の減少、また、退職給付に係る会計処理方法の変更に伴い退職給付に係る調整累計額1億2百万円計上した結果、その他の包括利益累計額が1億8百万円減少したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度に比べ21億6千5百万円増加の89億4千9百万円となりました。なお、売上原価率は前期比2.5%良化しましたが、これは、売上高の増加に伴う固定費の吸収などによるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億5千1百万円増加の16億6千2百万円となりました。売上高増加に伴う物流費用の増加のほか、前連結会計年度に引き続き営業部門の人員強化による費用増、新規取扱製商品や新規顧客開拓などの拡販費用増などによるものです。
なお、売上高に含まれる不動産賃貸収益に対応する賃貸費用については、従来、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当連結会計年度より売上原価として計上する方法に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載の(表示方法の変更)をご参照下さい。
③ 営業利益
営業利益は、売上高の増加に伴い前連結会計年度に比べ149.4%増の15億6千5百万円となりました。営業利益率は前期比5.8%良化し12.9%となりました。
④ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度4百万円の純損失から54百万円の純損失となりました。主に、当連結会計年度の営業外収益の貸倒引当金戻入額が僅少となったことによるものです。
⑤ 経常利益
経常利益は、売上高の増加に伴い前連結会計年度に比べ142.5%増の15億1千万円となりました。経常利益率は前期比5.4%良化し12.4%となりました。
⑥ 特別損益
当連結会計年度において、厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、平成26年3月末における解散損失見込額に対して、従来から計上しておりました厚生年金基金に対する「年金資産消失損失引当金」との差額5千万円を特別損失として計上いたしました。前連結会計年度と比べ損益に大きく影響を与えております。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ135.9%増の14億5千9百万円となりました。
⑧ 法人税等及び法人税等調整額
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は41.8%となり、前連結会計年度の37.8%から上昇しました。
⑨ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に比べ120.6%増の8億4千8百万円となりました。売上高の増加に伴い当期純利益も増加となりました。一株当たり当期純利益は、前連結会計年度の38円67銭から85円32銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、引当金、退職給付債務、法人税等(繰延税金資産の回収可能性を含む)及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産残高は100億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億5百万円の増加となりました。主として、当連結会計年度の売上高増加に伴い、売上債権回収進捗による現金及び預金5億3千3百万円の増加と受取手形及び売掛金19億1千6百万円の増加、また、今後の受注動向によりたな卸資産が5億8千6百万円増加しております。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産残高は37億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6千7百万円の増加となりました。主として、機械及び装置の取得などによる有形固定資産6千4百万円の増加と、退職給付に係る会計処理方法の変更などを要因とした繰延税金資産1億1千7百万円の増加によるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債残高は67億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億8千万円の増加となりました。主として、当連結会計年度の売上高増加に伴う仕入債務の増加により支払手形及び買掛金15億4千6百万円の増加と、未払法人税等6億2千2百万円の増加によるものです。一方、短期借入金、1年内償還予定の社債ならびに1年内返済予定の長期借入金の合計額が4億7百万円減少しております。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債残高は26億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億2百万円の増加となりました。主として、社債及び長期借入金の合計額4億3千万円の増加と、厚生年金基金解散損失引当金の計上や退職給付に係る会計処理方法の変更などを要因とした引当金及び退職給付に係る負債の合計額1億4千4百万円の増加によるものです。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産残高は44億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億8千9百万円の増加となりました。主として、利益剰余金は当期純利益による8億4千8百万円の増加と支払配当のための剰余金処分による4千9百万円の減少、また、退職給付に係る会計処理方法の変更に伴い退職給付に係る調整累計額1億2百万円計上した結果、その他の包括利益累計額が1億8百万円減少したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度に比べ21億6千5百万円増加の89億4千9百万円となりました。なお、売上原価率は前期比2.5%良化しましたが、これは、売上高の増加に伴う固定費の吸収などによるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億5千1百万円増加の16億6千2百万円となりました。売上高増加に伴う物流費用の増加のほか、前連結会計年度に引き続き営業部門の人員強化による費用増、新規取扱製商品や新規顧客開拓などの拡販費用増などによるものです。
なお、売上高に含まれる不動産賃貸収益に対応する賃貸費用については、従来、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当連結会計年度より売上原価として計上する方法に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載の(表示方法の変更)をご参照下さい。
③ 営業利益
営業利益は、売上高の増加に伴い前連結会計年度に比べ149.4%増の15億6千5百万円となりました。営業利益率は前期比5.8%良化し12.9%となりました。
④ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度4百万円の純損失から54百万円の純損失となりました。主に、当連結会計年度の営業外収益の貸倒引当金戻入額が僅少となったことによるものです。
⑤ 経常利益
経常利益は、売上高の増加に伴い前連結会計年度に比べ142.5%増の15億1千万円となりました。経常利益率は前期比5.4%良化し12.4%となりました。
⑥ 特別損益
当連結会計年度において、厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、平成26年3月末における解散損失見込額に対して、従来から計上しておりました厚生年金基金に対する「年金資産消失損失引当金」との差額5千万円を特別損失として計上いたしました。前連結会計年度と比べ損益に大きく影響を与えております。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ135.9%増の14億5千9百万円となりました。
⑧ 法人税等及び法人税等調整額
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は41.8%となり、前連結会計年度の37.8%から上昇しました。
⑨ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に比べ120.6%増の8億4千8百万円となりました。売上高の増加に伴い当期純利益も増加となりました。一株当たり当期純利益は、前連結会計年度の38円67銭から85円32銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。