有価証券報告書-第156期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの財政状態及び経営成績に関する分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月29日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、引当金、退職給付債務、法人税等(繰延税金資産の回収可能性を含む)及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産残高は88億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ5億6千9百万円の増加となりました。主として、現金及び預金1億3千7百万円の増加、受取手形及び売掛金2億6千2百万円の増加、たな卸資産1億7千3百万円の増加によるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産残高は40億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億1千6百万円の増加となりました。主として、賃貸商業施設の改装工事などにより有形固定資産が8千万円増加したことによるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債残高は53億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億4千8百万円の増加となりました。主として、支払手形及び買掛金が1億3千5百万円減少した一方、短期借入金が8億9千万円増加したことによるものです。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債残高は21億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億3千9百万円の減少となりました。主として、社債及び長期借入金の合計額4億7千9百万円の減少によるものです。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産残高は53億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億7千8百万円の増加となりました。主として、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益による6億2百万円の増加と配当金支払のための剰余金処分による4千9百万円の減少、その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金2千4百万円の減少と退職給付に係る調整累計額1億3千1百万円の減少によるものです。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ売上高の増加に伴い3億2千6百万円増加の79億9百万円となりました。売上品目の構成割合の変化や不動産賃貸事業における修繕費が増加した影響により、売上原価率は前期比1.1%悪化しております。
販売費及び一般管理費は、知的財産権維持費用等の増加により、前連結会計年度に比べ5千7百万円増加の16億8千3百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ10.8%減の8億5千6百万円となりました。営業利益率は前期比1.2%悪化し8.2%となりました。
④ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ4千2百万円増加の7千6百万円となりました。主として、受取保険金3千1百万円の計上によるものです。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ1千6百万円減少の5千7百万円となりました。主として為替差損が1千万円減少したことによるものです。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ4.9%減の8億7千5百万円となりました。経常利益率は前期比0.7%悪化し8.4%となりました。
⑥ 特別損益
当連結会計年度の特別利益には、当社及び一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金が特例解散し、解散に対する負担相当額も不要となる見込みであることから、厚生年金基金解散損失引当金戻入額を1億4千1百万円計上しております。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ2.9%増の10億1千2百万円となりました。
⑧ 法人税等及び法人税等調整額
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、税制改正による法定実効税率の引下げの影響等により40.5%となり、前連結会計年度の43.5%から低下しました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ8.4%増の6億2百万円となりました。一株当たり当期純利益は、前連結会計年度の56円04銭から当連結会計年度は61円05銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月29日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、引当金、退職給付債務、法人税等(繰延税金資産の回収可能性を含む)及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産残高は88億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ5億6千9百万円の増加となりました。主として、現金及び預金1億3千7百万円の増加、受取手形及び売掛金2億6千2百万円の増加、たな卸資産1億7千3百万円の増加によるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産残高は40億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億1千6百万円の増加となりました。主として、賃貸商業施設の改装工事などにより有形固定資産が8千万円増加したことによるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債残高は53億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億4千8百万円の増加となりました。主として、支払手形及び買掛金が1億3千5百万円減少した一方、短期借入金が8億9千万円増加したことによるものです。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債残高は21億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億3千9百万円の減少となりました。主として、社債及び長期借入金の合計額4億7千9百万円の減少によるものです。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産残高は53億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億7千8百万円の増加となりました。主として、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益による6億2百万円の増加と配当金支払のための剰余金処分による4千9百万円の減少、その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金2千4百万円の減少と退職給付に係る調整累計額1億3千1百万円の減少によるものです。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ売上高の増加に伴い3億2千6百万円増加の79億9百万円となりました。売上品目の構成割合の変化や不動産賃貸事業における修繕費が増加した影響により、売上原価率は前期比1.1%悪化しております。
販売費及び一般管理費は、知的財産権維持費用等の増加により、前連結会計年度に比べ5千7百万円増加の16億8千3百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ10.8%減の8億5千6百万円となりました。営業利益率は前期比1.2%悪化し8.2%となりました。
④ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ4千2百万円増加の7千6百万円となりました。主として、受取保険金3千1百万円の計上によるものです。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ1千6百万円減少の5千7百万円となりました。主として為替差損が1千万円減少したことによるものです。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ4.9%減の8億7千5百万円となりました。経常利益率は前期比0.7%悪化し8.4%となりました。
⑥ 特別損益
当連結会計年度の特別利益には、当社及び一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金が特例解散し、解散に対する負担相当額も不要となる見込みであることから、厚生年金基金解散損失引当金戻入額を1億4千1百万円計上しております。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ2.9%増の10億1千2百万円となりました。
⑧ 法人税等及び法人税等調整額
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、税制改正による法定実効税率の引下げの影響等により40.5%となり、前連結会計年度の43.5%から低下しました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ8.4%増の6億2百万円となりました。一株当たり当期純利益は、前連結会計年度の56円04銭から当連結会計年度は61円05銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。