(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に企業業績や雇用情勢、設備投資に改善がみられるなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しているものの、原油をはじめとする資源価格の下落や新興国の景気減速などのリスク要因が顕在化し、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、国内外の新規市場並びに新規顧客の開拓、既存事業の掘り起し、付加価値の高い製品の企画・開発、生産効率の向上などの努力をいたしました。また、笹塚商業施設ではお客様の利便性向上を重視したリニューアル工事を行いました。
その結果として、売上高は104億4千8百万円(前期比2.8%増)、営業利益8億5千6百万円(前期比10.8%減)、経常利益8億7千5百万円(前期比4.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6億2百万円(前期比8.4%増)となりました。
当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[消防・防災事業]
消防・防災事業では、消火栓ホースの交換需要、官公庁向け救助資機材、発電所向け資機材の販売ともほぼ前期並みの微減となった結果、売上高は51億9千9百万円(前期比0.8%減)、セグメント利益(営業利益)は3億4千6百万円(前期比9.1%減)となりました。
[航空・宇宙、工業用品事業]
航空・宇宙部門では、引き続きP-1/C-2などの大型機向け部品やF-7エンジン部品および民間機向けゴム部品の納入が堅調に推移しました。一方、工業用品部門では、海外発電所向け絶縁接続管が半減しましたが、子会社の櫻テクノ株式会社においてインフラ向け防水塗装工事が大幅に伸びました。
その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は47億6千7百万円(前期比7.4%増)、セグメント利益(営業利益)は7億2千4百万円(前期比4.1%増)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業は、売上高は4億8千1百万円(前期比1.8%減)、主に第1四半期に実施した笹塚商業施設リニューアル工事の際の撤去工事など修繕費の影響により、セグメント利益(営業利益)は6千8百万円(前期比52.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より1億3千7百万円増の21億4百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1千9百万円の資金の増加(前期は8億5千4百万円の資金の増加)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益10億1千2百万円に対し、減価償却費1億9千6百万円の資金増加要因と、売上債権の増加額2億6千2百万円、たな卸資産の増加額1億7千3百万円、仕入債務の減少額1億3千5百万円、法人税等の支払額3億5千5百万円などの資金減少要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億4千5百万円の資金の減少(前期は1億7千万円の資金の減少)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出4億2千9百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億6千2百万円の資金の増加(前期は8億8千1百万円の資金の減少)となりました。これは、主として借入金による収支6億9千6百万円の増加、配当金の支払額4千7百万円などによるものです。