当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。当社の研究開発活動は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の研究開発活動については、製造事業において事業戦略上急務となっている技術開発に取り組んでおります。
消防・防災事業では、大口径継手金具に関して、引き続き多用途展開として灌漑、大量送水などの市場を睨んだコストダウンと、他社との差別化を図ったホ-スなどを開発中であります。
航空・宇宙、工業用品事業の航空・宇宙部門においては、次期基幹ロケットに対応可能な金属部品及び金属配管の開発、航空機用の機能性向上を図った新シール開発などを実施しております。工業用品部門では、インフラ向けシールの開発や改良、防水性塗料の多用途展開ならびに製造工程の改良などを実施しております。
これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は、1億7千9百万円であります。なお、消防・防災事業および航空・宇宙、工業用品事業の両事業の研究開発活動を同一部署が包括的に行っているため、セグメントごとの研究開発費は集計しておりません。