有価証券報告書-第158期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っており、お客様や市場のニーズをとらえたものと、当社の技術的なシーズを製品化するためのもの、両面から取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発活動については、以下のとおりであります。
消防・防災事業では、新ホースの開発や製造方法の研究などを実施しております。
航空・宇宙、工業用品事業の航空・宇宙部門においては、次期基幹ロケットに対応可能な金属部品及び金属配管の開発並びに新製造方法の研究などを実施しております。工業用品部門では、引き続きインフラ向けシールの開発や改良、防水性塗料の多用途展開並びに製造工程の改良などを実施しております。
これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は、2億4千9百万円であります。なお、消防・防災事業および航空・宇宙、工業用品事業の両事業の研究開発活動を同一部署が包括的に行っているため、セグメントごとの研究開発費は集計しておりません。
当連結会計年度の研究開発活動については、以下のとおりであります。
消防・防災事業では、新ホースの開発や製造方法の研究などを実施しております。
航空・宇宙、工業用品事業の航空・宇宙部門においては、次期基幹ロケットに対応可能な金属部品及び金属配管の開発並びに新製造方法の研究などを実施しております。工業用品部門では、引き続きインフラ向けシールの開発や改良、防水性塗料の多用途展開並びに製造工程の改良などを実施しております。
これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は、2億4千9百万円であります。なお、消防・防災事業および航空・宇宙、工業用品事業の両事業の研究開発活動を同一部署が包括的に行っているため、セグメントごとの研究開発費は集計しておりません。