(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度として、規約型確定給付企業年金(積立型)、退職一時金(非積立型)を採用しており、退職給付企業年金では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。また、その他の退職一時金として、一時金を支給しております。
なお、当社の退職一時金の一部と一部の連結子会社が採用している確定給付企業年金及び退職一時金については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度として、当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金を採用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済(中退共)を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,930,881	1,988,611
勤務費用	111,143	113,288
利息費用	2,896	6,164
数理計算上の差異の発生額	△575	63,891
退職給付の支払額	△55,734	△71,904
退職給付債務の期末残高	1,988,611	2,100,052

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,501,606	1,533,259
期待運用収益	33,485	46,764
数理計算上の差異の発生額	△16,180	△506
事業主からの拠出額	69,482	73,315
退職給付の支払額	△55,134	△71,154
年金資産の期末残高	1,533,259	1,581,679

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	80,798	81,240
退職給付費用	6,084	5,581
退職給付の支払額	△4,576	△5,716
制度への拠出額	△1,066	△1,091
退職給付に係る負債の期末残高	81,240	80,013

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,988,630	2,101,404
年金資産	△1,548,245	△1,597,752
	440,385	503,652
非積立型制度の退職給付債務	96,207	94,734
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	536,592	598,386
退職給付に係る負債	536,592	598,386
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	536,592	598,386

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	111,143	113,288
利息費用	2,896	6,164
期待運用収益	△33,485	△46,764
数理計算上の差異の費用処理額	34,633	40,090
簡便法で計算した退職給付費用	6,084	5,581
確定給付制度に係る退職給付費用	121,271	118,361

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	19,027	△24,307
合計	19,027	△24,307

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	276,076	300,383
合計	276,076	300,383

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	59%	52%
株式	28%	28%
一般勘定	8%	8%
オルタナティブ	―	8%
短期資産	5%	4%
合計	100%	100%

(注) オルタナティブはヘッジファンド等であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.31%	0.24%
長期期待運用収益率	2.23%	3.05%
予想昇給率	2.57%	2.67%

4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度22,041千円、当連結会計年度23,211千円であります。