四半期報告書-第156期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策・金融政策を背景に企業業績や雇用情勢、設備投資に改善がみられるなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しているものの、原油をはじめとする資源価格の下落や中国、アジア新興国の景気減速などのリスク要因が顕在化し、景気の先行きは依然として不透明感が残る状況になっております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、国内外の新規市場並びに新規顧客の開拓、新事業の展開、既存事業の掘り起し、付加価値の高い製品の企画・開発、生産効率の向上などの努力をいたしました。
その結果として、売上高は69億1千1百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益5億2千3百万円(前年同期比24.2%減)、経常利益5億3千万円(前年同期比19.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億2千2百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<消防・防災事業>消防・防災事業では、消火栓ホースの旺盛な交換需要と官公庁向け救助資機材の販売増はあったものの、発電所向け資機材大型案件の減少により売上高は30億2千2百万円(前年同期比9.2%減)、セグメント利益(営業利益)は1億3千7百万円(前年同期比36.1%減)となりました。
<航空・宇宙、工業用品事業>航空・宇宙部門では、引き続きP-1/C-2などの大型機向け部品やF-7エンジン部品および民間機向けゴム部品の納入が堅調に推移しました。一方、工業用品部門では、海外発電所向け絶縁接続管が半減しましたが、タンクシールおよびインフラ向け防水塗装工事は堅調に推移しました。
その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は35億2千6百万円(前年同期比11.6%増)、セグメント利益(営業利益)は5億2千5百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
<不動産賃貸事業>不動産賃貸事業は、一部テナントの退店などの影響により売上高は3億6千2百万円(前年同期比0.9%減)、第1四半期に実施した笹塚商業施設リニューアル工事の撤去工事など修繕費の影響により、セグメント利益(営業利益)は5千8百万円(前年同期比48.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間における流動資産は83億1千万円(前連結会計年度末比5千9百万円増)となりました。主として、現金及び預金が2億1千7百万円、売上債権回収により受取手形及び売掛金が3億3千3百万円それぞれ減少した一方、航空・宇宙、工業用品事業の受注増加に伴い棚卸資産が5億6千4百万円増加したことによるものです。また、固定資産は減価償却費を上回るリニューアル工事や更新設備投資など有形固定資産が増加し、40億4千万円(前連結会計年度末比8千5百万円増)となりました。
この結果、資産合計は123億5千1百万円(前連結会計年度末比1億4千5百万円増)となりました。
② 負債
当第3四半期連結会計期間における流動負債は47億9千7百万円(前連結会計年度末比2億3百万円増)となりました。主として、支払手形及び買掛金が2億5千3百万円、未払法人税等が1億9千1百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が8億4千万円増加したことによるものです。また、固定負債は社債及び長期借入金が2億5千2百万円、厚生年金基金解散損失引当金が2億2千5百万円それぞれ減少し、22億3百万円(前連結会計年度末比4億2千9百万円減)となりました。
この結果、負債合計は70億1百万円(前連結会計年度末比2億2千5百万円減)となりました。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間における純資産は53億4千9百万円(前連結会計年度末比3億7千万円増)となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益4億2千2百万円による増加と剰余金の処分4千9百万円による減少が要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億4千1百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(5) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであり、重要性のある著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
主要な設備に著しい変動はありません。