四半期報告書-第157期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の好転や企業収益の改善がみられるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続き国内外の新規市場並びに新規顧客の開拓、新事業の展開、既存事業の掘り起しなどの積極的な営業活動と、付加価値の高い製品の企画・開発、コスト削減活動および生産効率の向上などの努力をいたしました。
その結果として、売上高は62億円(前年同期比10.3%減)、営業利益5億6千7百万円(前年同期比8.6%増)、経常利益5億4千万円(前年同期比1.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億4千5百万円(前年同期比18.2%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<消防・防災事業>消防・防災事業では、3年目となる消火栓ホースの交換需要の減退および官公庁向け防災資機材の販売減により、売上高は22億3百万円(前年同期比27.1%減)、セグメント損失(営業損失)は2千1百万円(前年同期はセグメント利益1億3千7百万円)となりました。
<航空・宇宙、工業用品事業>航空・宇宙部門では、民間航空機向けV2500エンジン部品の販売の減少、民間機向けゴムシールが端境期に入るなどの減少要因があったものの、P-1/C-2などの大型機向け部品やF7-10エンジン部品、H-2向けなどのロケット部品は堅調に推移いたしました。工業用品部門では、消防法改正に伴う平成29年度までのタンク耐震化更新工事に減少の兆しが出始め、タンクシールの販売は減少しました。一方、子会社である櫻テクノ株式会社のインフラ向け防水工事などは堅調に推移しました。
その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は36億2千9百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益(営業利益)は7億3百万円(前年同期比33.8%増)となりました。
<不動産賃貸事業>不動産賃貸事業は、売上高は3億6千8百万円(前年同期比1.6%増)と底堅く推移し、前第1四半期に発生した笹塚商業施設リニューアル工事に関する修繕費の影響がなくなったことにより、セグメント利益(営業利益)は1億1百万円(前年同期比72.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間における流動資産は79億7千2百万円(前連結会計年度末比8億4千7百万円減)となりました。主として、たな卸資産が4億2千1百万円増加した一方、現金及び預金が3億9千3百万円、売上債権回収により受取手形及び売掛金が8億6千3百万円それぞれ減少したことによるものです。また、固定資産は40億4千9百万円(前連結会計年度末比2千1百万円減)となりました。
この結果、資産合計は120億2千2百万円(前連結会計年度末比8億6千9百万円減)となりました。
② 負債
当第3四半期連結会計期間における流動負債は41億4千3百万円(前連結会計年度末11億9千8百万円減)となりました。主として、支払手形及び買掛金が6億6千2百万円、未払法人税等が1億9千5百万円それぞれ減少したことによるものです。また、固定負債は社債及び長期借入金が5千9百万円減少し、21億7千1百万円(前連結会計年度末比2千1百万円減)となりました。
この結果、負債合計は63億1千5百万円(前連結会計年度末比12億1千9百万円減)となりました。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間における純資産は57億7百万円(前連結会計年度末比3億5千万円増)となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益3億4千5百万円による増加と剰余金の処分4千9百万円による減少が要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億3千8百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(5) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであり、重要性のある著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
主要な設備に著しい変動はありません。