有価証券報告書-第157期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
当社グループの財政状態及び経営成績に関する分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月29日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、引当金、退職給付債務、法人税等(繰延税金資産の回収可能性を含む)及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産残高は88億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ4千1百万円の増加となりました。主として、現金及び預金が9千1百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が8千3百万円、たな卸資産が4千4百万円それぞれ増加したことによるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産残高は41億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ9千1百万円の増加となりました。主として、有形固定資産が4千5百万円、投資その他の資産が4千7百万円それぞれ増加したことによるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債残高は48億6千万円となり、前連結会計年度末に比べ4億8千1百万円の減少となりました。主として、支払手形及び買掛金が3億5千8百万円、短期借入金が1億7千5百万円それぞれ減少したことによるものです。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債残高は22億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ5千3百万円の増加となりました。主として、社債が3千6百万円減少した一方、長期借入金が2千5百万円、退職給付に係る負債が2千6百万円それぞれ増加したことによるものです。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産残高は59億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億6千1百万円の増加となりました。主として、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益による5億6千6百万円の増加と配当金支払のための剰余金処分による4千9百万円の減少、その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金3千2百万円の増加と退職給付に係る調整累計額1千3百万円の増加によるものです。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ売上高の減少に伴い7億7千8百万円減少の71億3千万円となりました。売上品目の構成割合の変化や不動産賃貸事業における修繕費が大幅に減少した影響により、売上原価率は前期比3.0%良化しております。
販売費及び一般管理費は、人員増強による人件費等の増加により、前連結会計年度に比べ5千2百万円増加の17億3千5百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ10.4%増の9億4千5百万円となりました。営業利益率は前期比1.4%良化し9.6%となりました。
④ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ4千9百万円減少の2千6百万円となりました。主として、受取保険金が3千1百万円減少したことによるものです。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ3百万円増加の6千1百万円となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ4.1%増の9億1千万円となりました。経常利益率は前期比0.9%良化し9.3%となりました。
⑥ 特別損益
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比べ損益に大きな影響を与える事象はなく、特別利益は固定資産売却益等の計上により4百万円、特別損失は固定資産除却損、減損損失の計上により6百万円となりました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ10.3%減の9億8百万円となりました。
⑧ 法人税等及び法人税等調整額
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度に続き税制改正に伴う法定実効税率の引下げの影響等により37.7%となり、前連結会計年度の40.5%から低下しました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ6.0%減の5億6千6百万円となりました。一株当たり当期純利益は、前連結会計年度の61円05銭から当連結会計年度は57円51銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月29日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、引当金、退職給付債務、法人税等(繰延税金資産の回収可能性を含む)及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産残高は88億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ4千1百万円の増加となりました。主として、現金及び預金が9千1百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が8千3百万円、たな卸資産が4千4百万円それぞれ増加したことによるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産残高は41億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ9千1百万円の増加となりました。主として、有形固定資産が4千5百万円、投資その他の資産が4千7百万円それぞれ増加したことによるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債残高は48億6千万円となり、前連結会計年度末に比べ4億8千1百万円の減少となりました。主として、支払手形及び買掛金が3億5千8百万円、短期借入金が1億7千5百万円それぞれ減少したことによるものです。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債残高は22億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ5千3百万円の増加となりました。主として、社債が3千6百万円減少した一方、長期借入金が2千5百万円、退職給付に係る負債が2千6百万円それぞれ増加したことによるものです。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産残高は59億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億6千1百万円の増加となりました。主として、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益による5億6千6百万円の増加と配当金支払のための剰余金処分による4千9百万円の減少、その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金3千2百万円の増加と退職給付に係る調整累計額1千3百万円の増加によるものです。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ売上高の減少に伴い7億7千8百万円減少の71億3千万円となりました。売上品目の構成割合の変化や不動産賃貸事業における修繕費が大幅に減少した影響により、売上原価率は前期比3.0%良化しております。
販売費及び一般管理費は、人員増強による人件費等の増加により、前連結会計年度に比べ5千2百万円増加の17億3千5百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ10.4%増の9億4千5百万円となりました。営業利益率は前期比1.4%良化し9.6%となりました。
④ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ4千9百万円減少の2千6百万円となりました。主として、受取保険金が3千1百万円減少したことによるものです。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ3百万円増加の6千1百万円となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ4.1%増の9億1千万円となりました。経常利益率は前期比0.9%良化し9.3%となりました。
⑥ 特別損益
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比べ損益に大きな影響を与える事象はなく、特別利益は固定資産売却益等の計上により4百万円、特別損失は固定資産除却損、減損損失の計上により6百万円となりました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ10.3%減の9億8百万円となりました。
⑧ 法人税等及び法人税等調整額
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度に続き税制改正に伴う法定実効税率の引下げの影響等により37.7%となり、前連結会計年度の40.5%から低下しました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ6.0%減の5億6千6百万円となりました。一株当たり当期純利益は、前連結会計年度の61円05銭から当連結会計年度は57円51銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。