経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には下記のようなものがあります。
(1) 原材料価格の高騰
当社グル-プの製品群は、石油など一次産品をもとにした原材料を加工したものと金属素材が中心であり、原油価格や金属素材価格が急激に高騰し製品価格に転嫁できないような場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。
(2) 地震等の災害リスク
当社の主力工場は栃木県に位置し、地震などの災害対策は出来る限り実施しておりますが、生産設備の損壊など直接的なリスクのみならず、電力供給量の低下や物流ルートの遮断など社会インフラの不安定化による原材料の調達難、生産能力の低下、製品供給の遅延などにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。
(3) 製品の欠陥
当社グループは、国内及び海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、万が一品質不良、品質事故が発生した場合、対外コストや製品の評価の低下により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。
(4) 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、事業環境が大幅に悪化するなどの場合は、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。
(5) 外国為替の変動
当社グル-プは、外貨建の輸入等に係る通貨変動に対するリスクを、為替予約などのヘッジ取引により一定限度まで低減しておりますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動があった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。
(6) 金融市場の動向
当社グル-プは、資金調達時に金利変動に対するリスクを金利スワップなどのヘッジ取引により一定限度まで低減していますが、今後の急激な金利の上昇がある場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。
(7) 退職給付制度について
当社グル-プの退職給付債務及び退職給付費用は、合理的な見積に基づく基礎率の設定と数理計算を行っておりますが、確定給付型企業年金制度を採用しているため、年金資産の運用状況の急激な悪化や従業員の就業環境等の変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。
また、当社及び一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の「東部ゴム厚生年金基金」は、平成26年2月19日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。今後、同基金の解散に伴い損失の発生が見込まれるため引当金を設定しておりますが、解散については諸手続を経て厚生労働省の認可等が必要であり、解散の時期は2年～3年後を見込んでおります。この間の同基金の財政状態の変動、関連法令等の改正や監督官庁の指導によっては解散時の損失額は大きく変動する可能性があり、経営成績や財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。
(8) 株価変動等による保有資産への影響
当社グル-プの保有する有価証券等の資産価値が急激な株価変動等によって下落することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。
(9) 情報セキュリティについて
当社グル-プは、事業の遂行を通じて取引先等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。これらの機密情報について、情報セキュリティ、サイバー攻撃に対する方針、リスク管理等の諸規定により対応を図っておりますが、不正アクセス、コンピュータウィルスの感染により機密情報が社外に流出した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。