(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。資金調達は、運転資金及び設備資金の調達のために金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金には顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク軽減を図っております。なお、連結子会社も上記に準じてリスク軽減を図っております。
投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市場価格(時価)や発行体の財務状況等を確認しております。
支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。なお、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建て債務があり為替変動リスクが存在しますが、取引額の一定の範囲内で先物為替予約等を利用しリスク回避を行っております。
借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在しますが、借入額の一定の範囲内で金利スワップ取引を利用し、キャッシュ・フローの固定化を図りリスク回避を行っております。また、長期借入金の返済日及び社債の償還日については、原則として5年以内としております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び変動金利の借入金調達に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした取引であります。契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しており、また、内部規定により実需に対して一定の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引の執行及び管理は、内部規定に従い、財務担当部署が取締役会の決議または定められた執行管理手続を経て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の「4会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」のとおりであります。
当社は、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因が含まれるため、当該価額算定時の前提条件等と異なる前提条件等を採用した場合、当該価額も異なる結果となることがあります。また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注3)を参照下さい。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,809,852	1,809,852	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,014,916
貸倒引当金	△22,062
	2,992,854	2,992,854	―
(3) 投資有価証券 その他有価証券	232,921	232,921	―
(4) 支払手形及び買掛金	(1,378,440)	(1,378,440)	―
(5) 短期借入金	(1,310,000)	(1,310,000)	―
(6) 設備関係支払手形	(43,015)	(43,015)	―
(7) 社債	(400,000)	(400,816)	(816)
(8) 長期借入金	(2,038,249)	(2,042,833)	(4,584)

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	2,343,344	2,343,344	―
(2) 受取手形及び売掛金	4,931,826
貸倒引当金	△21,659
	4,910,167	4,910,167	―
(3) 投資有価証券 その他有価証券	220,958	220,958	―
(4) 支払手形及び買掛金	(2,925,181)	(2,925,181)	―
(5) 短期借入金	(1,340,000)	(1,340,000)	―
(6) 設備関係支払手形	(89,399)	(89,399)	―
(7) 社債	(436,000)	(436,443)	(443)
(8) 長期借入金	(1,995,706)	(1,997,808)	(2,102)

(注1) 負債に計上される項目については、( )で表示しております。
(注2) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照下さい。
負債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 設備関係支払手形
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
社債の時価は、当社発行の社債が全て市場価格のないものであるため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップを加味し算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
時価の算定方法及び取引の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、(デリバティブ取引関係)注記を参照下さい。
(注3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	平成25年3月31日 (千円)	平成26年3月31日 (千円)
非上場株式	6,205	6,205

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。なお、前連結会計年度において、99千円減損処理を行っております。
(注4) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

科目	1年以内 (千円)	1年超 (千円)
現金及び預金	1,809,852	―
受取手形及び売掛金	3,014,916	―
合計	4,824,768	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)

科目	1年以内 (千円)	1年超 (千円)
現金及び預金	2,343,344	―
受取手形及び売掛金	4,931,826	―
合計	7,275,171	―

(注5) 社債、長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,310,000	―	―	―	―	―
社債	264,000	36,000	―	100,000	―	―
長期借入金	997,767	510,965	207,152	109,804	64,126	148,435
合計	2,571,767	546,965	207,152	209,804	64,126	148,435

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,340,000	―	―	―	―	―
社債	70,000	34,000	132,000	―	200,000	―
長期借入金	754,477	450,664	402,396	183,958	85,756	118,455
合計	2,164,477	484,664	534,396	183,958	285,756	118,455

(注6) 社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金を含めております。