今後のわが国経済は、消費税率引上げによる悪影響を緩和する目的として、5.5兆円規模の「好循環実現のための経済政策」などの景気浮揚策により景気回復基調が期待されるものの、消費税率引上げによる駆け込み需要の反動減と物価上昇に伴う実質取得の低下、伸び悩む輸出など依然として先行きに不透明要因が残ることや、円安による原材料の高騰が懸念され予断を許さない状況で推移するものと予想されます。
このような状況のなかで当社グループといたしましては、新事業の展開、新製品の開発と徹底したコストダウン、事業の効率化を推進してまいります。また、国や地方の推進する「防災・減災」、「安全・安心」などの重点テーマに総力を上げて対応いたします。
当社グループは、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開し安定した事業の確保を目指しております。
消防・防災事業においては、消防ホースの価格競争の激化に対し徹底的なコストダウンを行うとともに、他社との差別化したホースを開発してまいります。また、お客様のニーズを的確にとらえ満足していただける防災資機材の提案・開発を行い、新しい需要を取り込んでまいります。
航空・宇宙、工業用品事業においては、MRJなど民間航空機の需要拡大を最大限に取り込むべくフロータイムの短縮、徹底的なコストダウンを行い、さらなる顧客満足度の向上のために資源を投入してまいります。工業用品部門では、東日本大震災の復興需要や新規需要開拓のため営業活動を強化し、新商材をタイムリーに市場に投入し、お客様のニーズに真摯に応えてまいります。
不動産賃貸事業にあっては、テナント様と連携し収益の向上を図ります。
これらにより、経営全般の効率化を図り強固な経営基盤の確立に向けて当社グループの総力を傾注し、更なる企業の発展を目指しグループ一丸となって邁進してまいります。