有価証券報告書-第160期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営方針及び目標とする経営指標
当社グループは、顧客第一の精神に徹し「顧客に満足される製品(もの)作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として事業を行っております。
目標とする経営指標は、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率8%以上の維持」としており、投資効率の向上と安定的な収益の確保を目指しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に対し、政府の緊急経済対策などによる下支えは期待されるものの、国内外の感染症収束の見通しが立たない限り、厳しい状況で推移することが予想されます。
当社グループといたしましても、感染症の影響による事業活動の制限や、お客様の予算・生産など各種計画が大幅に変更される可能性もあり、当面の見通しは極めて困難な状況にありますが、提案型営業による需要の創出、スピーディーな新製品の開発、生産リードタイムの短縮と在庫回転の良化によるコストダウン、働く環境の改善による効率化などを推進し、引き続き安心・安全な社会の維持に貢献してまいります。
消防・防災事業では、大型化が進む自然災害に対し、人命の救助、社会インフラの安全確保に特化した救助資機材や特殊車両のニーズが益々高まっております。商材を充実化し、お客様のニーズを的確にとらえた提案・開発を行い、新規需要を取り込んでまいります。また、消防ホースについては、新製品開発と新工法確立を同時に推し進め、収益力の向上を図ってまいります。
航空・宇宙、工業用品事業のうち航空・宇宙部門では、民間航空機や宇宙分野の需要拡大を最大限に取り込むべく各種施策を実施してまいりました。今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の航空会社並びに航空機産業は厳しい経営環境下に晒されていることから、当社グループにおいてもシール材など民間航空機用製品に関しては急激な受注の減少が予想されますが、中長期的には民間航空機用製品の需要は回復するものと判断しており、当社グループの製品が引き続き採用されるよう資材調達の最適化と生産工程の改善を進めてまいります。
また、宇宙分野の民間利用が国内外で拡大しておりますが、多品種小ロットによる納入が求められるこの分野で、当社グループに蓄積したノウハウを活かしニーズに応じた新製品の開発と、新製造方法の研究によるコストダウンを進め、受注の拡大に努めてまいります。
工業用品部門では、国内の老朽化が進む社会インフラ設備に対し改修補強工事向けの優れた商材の開発と付帯工事の一体的な受注を図り、社会的課題の解決の一役を担う事業を進めてまいります。
不動産賃貸事業においても、当面の間、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、同事業の中核である商業施設の休業要請対応や営業時間短縮などの施策が必要な状況にありますが、テナント様と連携し周辺地域社会に貢献する営業を続けてまいります。
これらにより、経営全般の効率化を図り、強固な経営基盤の確立と持続的な成長に向けて当社グループの総力を傾注し、さらなる企業の発展を目指しグループ一丸となって邁進してまいります。