#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日以降のものについて30.0%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,981千円減少し、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額より控除できない金額)が91千円減少、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,522千円、その他有価証券評価差額金が632千円それぞれ増加しております。
2016/06/29 15:01
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日以降のものについて30.0%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,791千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,522千円、その他有価証券評価差額金が632千円、退職給付に係る調整累計額が△5,902千円それぞれ増加しております。
2016/06/29 15:01
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ2.9%増の10億1千2百万円となりました。
⑧ 法人税等及び法人税等調整額
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、税制改正による法定実効税率の引下げの影響等により40.5%となり、前連結会計年度の43.5%から低下しました。
2016/06/29 15:01