有価証券報告書-第156期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	73,512千円	65,418千円
退職給付引当金	59,776 〃	63,166 〃
役員退職慰労引当金	60,430 〃	63,559 〃
厚生年金基金解散損失引当金	70,307 〃	― 〃
貸倒引当金	4,969 〃	1,952 〃
減損損失	75,290 〃	69,977 〃
投資有価証券評価損	4,672 〃	4,380 〃
たな卸資産評価減	31,818 〃	37,480 〃
その他	54,018 〃	58,786 〃
繰延税金資産小計	434,795 〃	364,720 〃
評価性引当額	△196,322 〃	△198,911 〃
繰延税金資産合計	238,473 〃	165,809 〃
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	79,407 〃	67,702 〃
その他	21,260 〃	9,759 〃
繰延税金負債合計	100,667 〃	77,461 〃
繰延税金資産の純額	137,805 〃	88,348 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△0.4%
評価性引当額	4.6%	4.5%
留保金課税	2.5%	2.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2%	0.7%
その他	△0.7%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6%	40.8%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日以降のものについて30.0%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,981千円減少し、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額より控除できない金額)が91千円減少、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,522千円、その他有価証券評価差額金が632千円それぞれ増加しております。