有価証券報告書-第158期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	68,790千円	68,764千円
退職給付引当金	76,659 〃	87,647 〃
役員退職慰労引当金	68,267 〃	53,475 〃
貸倒引当金	1,464 〃	2,076 〃
減損損失	70,817 〃	70,552 〃
投資有価証券評価損	4,380 〃	4,380 〃
たな卸資産評価減	36,758 〃	42,893 〃
その他	59,675 〃	56,706 〃
繰延税金資産小計	386,813 〃	386,496 〃
評価性引当額	△205,283 〃	△180,096 〃
繰延税金資産合計	181,529 〃	206,400 〃
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	67,702 〃	67,702 〃
その他有価証券評価差額金	17,313 〃	18,447 〃
その他	262 〃	252 〃
繰延税金負債合計	85,278 〃	86,402 〃
繰延税金資産の純額	96,250 〃	119,998 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%	―
評価性引当額	0.8%	―
法人税額の特別控除	△2.1%	―
留保金課税	4.7%	―
その他	0.9%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。