有価証券報告書-第165期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	85,483 〃	85,193 〃
退職給付引当金	130,395 〃	137,054 〃
役員退職慰労引当金	80,325 〃	92,179 〃
貸倒引当金	2,077 〃	1,596 〃
棚卸資産評価減	46,703 〃	41,251 〃
減価償却超過額	― 〃	23,079 〃
減損損失	― 〃	8,191 〃
その他	58,663 〃	35,713 〃
繰延税金資産小計	403,648 〃	424,258 〃
評価性引当額	△136,510 〃	△147,028 〃
繰延税金資産合計	267,137 〃	277,230 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	68,341 〃	100,385 〃
その他	200 〃	92 〃
繰延税金負債合計	68,542 〃	100,478 〃
繰延税金資産の純額	198,595 〃	176,751 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.0%	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5〃	4.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8〃	△1.9〃
税額控除	△6.0〃	△4.8〃
留保金課税	4.7〃	1.9〃
均等割	0.2〃	0.4〃
関係会社株式評価損	0.7〃	―〃
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	―〃	△5.6〃
税率変更による影響	―〃	△1.0〃
評価性引当額	1.8〃	1.4〃
その他	0.7〃	0.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8〃	25.4〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を主として30.0%から31.0%に変更し計算しております。この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,838千円増加、当事業年度に計上された法人税等調整額は5,077千円増加(利益の増加)、その他有価証券評価差額金は3,238千円減少しております。