(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の好転や企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、アジア新興国の景気下振れ懸念、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策動向の影響など、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続き国内外の新規市場並びに新規顧客の開拓、新事業の展開、既存事業の掘り起しなどの積極的な営業活動と、付加価値の高い製品の企画・開発、一層のコスト削減活動及び生産効率の向上などの努力をいたしました。
その結果として、売上高は98億1千1百万円(前期比6.1%減)、営業利益9億4千5百万円(前期比10.4%増)、経常利益9億1千万円(前期比4.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億6千6百万円(前期比6.0%減)となりました。
当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(消防・防災事業)
消防・防災事業では、3年目となる消火栓ホースの交換需要の縮小と官公庁向け防災資機材の販売減により、売上高は41億5千6百万円(前期比20.1%減)、セグメント利益(営業利益)は1億3千3百万円(前期比61.6%減)となりました。
(航空・宇宙、工業用品事業)
航空・宇宙部門では、民間機向けゴムシールやエンジン部品が端境期に入るなどの減少要因があったものの、H-2ロケットの打上回数が増加し同部品が好調だったこととH-3ロケットエンジン部品の開発品などが好調に推移しました。また、P-1/C-2などの大型機向け部品やF7-10エンジン部品は堅調に推移いたしました。工業用品部門では、消防法改正に伴う平成29年度までのタンク耐震化更新工事に減少の兆しが出始め、タンクシールの販売は減少しましたが、絶縁接続管は輸出案件が増加し堅調に推移しました。加えて、子会社である櫻テクノ株式会社のインフラ向け防水工事なども堅調に推移しました。
その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は51億6千8百万円(前期比8.4%増)、セグメント利益(営業利益)は10億6百万円(前期比38.9%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、売上高4億8千5百万円(前期比0.8%増)と底堅く推移し、前年第1四半期に発生した笹塚商業施設リニューアル工事の際の撤去工事などの修繕費の影響がなくなったことにより、セグメント利益(営業利益)は1億1千6百万円(前期比70.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より9千1百万円減の20億1千3百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億3千万円の資金の増加(前期は1千9百万円の資金の増加)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益9億8百万円に対し、減価償却費2億1千1百万円の資金増加要因と、売上債権の増加額8千3百万円、たな卸資産の増加額4千4百万円、仕入債務の減少額3億5千8百万円、法人税等の支払額3億7千2百万円などの資金減少要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億2千7百万円の資金の減少(前期は4億4千5百万円の資金の減少)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出1億1千5百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億9千3百万円の資金の減少(前期は5億6千2百万円の資金の増加)となりました。これは、主として社債の償還による支出1億6千4百万円、借入金による収支1億7千6百万円の減少、配当金の支払額4千6百万円などによるものです。