このような状況のもと当社グループといたしましては、災害救助活動へ対応する機材やインフラ設備の構成部材を提供する企業として、安心・安全な社会の維持に貢献するべく、国内外の新規市場並びに新規顧客の開拓、新事業の展開、既存事業の掘り起しなど積極的な営業活動と、付加価値の高い製品の企画・開発、一層のコスト削減活動及び生産効率の向上に努力いたしました。
その結果として、売上高は38億6千5百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益1億6千9百万円(前年同期比6.0%増)、経常利益1億5千4百万円(前年同期比14.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8千5百万円(前年同期比32.1%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、前年同期と比べ減収となりましたが、営業利益は増益となりました。第1四半期に続き、付加価値の高い製品の販売増加による売上総利益率の改善が主な要因であります。一方、当社創立100周年を迎え、周年関連事業による一時的な販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益率は小幅な上昇となっております。当該影響は第3四半期以降も続くため、引き続き付加価値の高い製品の販売に注力する必要があります。
2018/11/13 16:32