有価証券報告書-第158期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
4.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
(2) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…通貨スワップ、金利スワップ
・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金
③ ヘッジ方針
主として内部規定に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、
ヘッジ有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略
しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(4) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
(2) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…通貨スワップ、金利スワップ
・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金
③ ヘッジ方針
主として内部規定に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、
ヘッジ有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略
しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(4) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。