有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

d.指標及び目標
< 2025年度重点項目の実績と2026年度・2030年度目標値[単体] >

重点項目	2025年度実績	2026年度目標	2030年度目標
DX人材の育成人数 ( )内は市民開発を除いた育成人数	1,158名 (357名)	1,794名 (400名)	2,670名 (600名)
女性管理職の人数(率)	46名(4.0%)	49名(4.2%)	100名(8.8%)
ナショナルスタッフ幹部比率 (海外グループ会社の副社長以上)	41% (グローバル)	44%以上 (グローバル)	60% (グローバル)
中途採用者の管理職比率	33.2%	30%以上(注)	30%以上
障がい者雇用	2.86% [国内グループ全体]	2.70% [国内グループ各社]	-
サーベイスコア肯定率結果 (従業員エンゲージメント肯定率)	61%	64%以上	75%以上
平均残業時間	15.9H/月・人	10.0H/月・人以下	-
年休取得率	94%	95%以上	-

(注)中途採用者の在籍比率と同等の管理職比率を使用しています。
◇主な取り組み
・女性活躍推進
製造業の傾向として、女性従業員比率が低く、男性従業員が標準となっている職場環境やロール
モデルの不足により、当社において女性管理職の登用・育成が遅れていたことに対して、当社では
女性管理職登用の目標数を2030年度までに100名(2025年度実績:46名)として、管理職昇格に向けた個
別の育成課題の明確化や社内外の交流や研修を通じて意識改革を行っています。
また取り組みとして、25年度より女性管理職によるメンター制度を導入し、昇格への不安解消や挑戦
を後押ししています。
・次世代経営人材の確保と育成
将来の経営を担う人材の計画的育成のため、経営戦略上の重要ポストと職責遂行に資する幹部要件を
明確化し、サクセッションプランによる候補者の選定・計画的な育成・配置(タフアサインメント)の
仕組みを導入しています。海外拠点のナショナルスタッフ幹部人材登用および研修を通じた人材育成も
進めており、各地域において積極的な登用を加速するために、2021年度に、ナショナルスタッフ幹部
(副社長以上)登用の基本方針・登用目標を定め、実現に向けて「経営塾」、「経営スキル基礎研
修」、「課題設定型問題解決研修」の実施などによりナショナルスタッフの育成を進めているほか、地
域でのサクセッションコミッティを米州、東南アジア、中国で開催し、幹部後継者候補の育成・採用の
活動状況や課題を共有しています。
・障がい者雇用促進
障がいを持つ方々に対しては、製造現場での就業において不安がないよう特別支援学校と連携しな
がら採用前のインターンシップを実施しています。また、当社で長く働いてもらえるよう各事業所に
生活ケア面談による困りごとの吸い上げなど、働きやすい職場環境づくりも進めています。加えて、
2024年度からは事務・技術向けの採用強化を図っています。受け入れ職場の拡大や、就職セミナーへの
積極的な参加など、選ばれる企業となるよう取り組みを進めています。
・活躍できる舞台(エンゲージメントを高める取り組み)
活躍できる舞台とは、従業員が会社のビジョンに共感し、主体的に挑戦、そして自分も成長できる
エンゲージメントの高い職場を意味します。2021年より、国内外出向者も含めた全従業員を対象に
エンゲージメントサーベイを開始していますが、全職場でサーベイ結果を解析し、労使での課題の特定
対策立案、実行のサイクルをしっかりと回すことで、ここまでの着実なスコア向上につなげています。
イ)人権の取り組み
豊田合成グループは、「世界人権宣言」や「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規
範を支持・尊重するとともに、「豊田合成グループ行動憲章」において、「人権や個人の多様性・人格・個性を
尊重し、差別的行為やハラスメント行為等を行わず、労使協調のもとで常に健全で働きやすく安全な職場づくり
を努めます」との基本方針を定め、人格・人権の尊重、公正な採用、強制労働や児童労働およびあらゆる形態の
ハラスメントの禁止を明言しています。
人権方針の策定については、2022年4月に「豊田合成グループ人権方針」を策定しております。本方針は、外
部有識者の助言をふまえて作成し、全役員と本部長が参加するサステナビリティ会議での審議を経て、取締役会
で承認されております。
人権の取り組みを進める体制については、経営層のコミットメントを高めるため、サステナビリティ会
議で年2回進捗を報告しています。
また「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、同原則で記されている人権デューデリジェンスを2022年に
開始しました。
人権デューデリジェンスとは、企業の事業、サプライチェーン及びその他のビジネスの関係に関して、人権へ
の影響を特定し、その負の影響を防止・軽減し、実施状況及び結果について調査を行い、どのように負の影響に
対処したかを伝える一連のプロセスを指します。