有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

32.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、健全な財務体質を確保しながら、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを
目指しています。
そのために必要な事業資金は、連結会社の収益・キャッシュ創出力を維持強化することにより、営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて社債および借入金で補充します。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・
金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を
行っています。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させる
リスクです。
当社グループの債権は、その多くがトヨタ自動車株式会社とそのグループ会社に対するものであり同グループの
信用リスクに晒されていますが、その信用力は高く信用リスクは限定的です。
なお、当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しています。
デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに晒されています。デリバティブ取引の利用については、格付の高い金融機関に限定しており、その信用リスクは限定的です。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対する
エクスポージャーの最大値です。
当社グループは、重要な金融要素を含んでいない営業債権およびリース債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	百万円		百万円
期首残高	570		562
連結範囲の変動	-		35
期中増加額	93		108
期中減少額(目的使用)	△2		△13
期中減少額(戻入れ)	△95		△81
その他の増減	△4		52
期末残高	562		662

(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的に
キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	149,662		-		-		-		-		-		149,662
社債及び借入金	19,766		28,745		21,450		30,380		10,282		565		111,190
リース負債	3,375		2,822		1,629		1,483		1,281		3,286		13,878
デリバティブ金融負債
デリバティブ	872		265		-		-		-		-		1,137
合計	173,676		31,833		23,079		31,863		11,563		3,852		275,869

当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	176,490		-		-		-		-		-		176,490
社債及び借入金	45,361		25,304		29,241		10,338		12,230		1,038		123,515
リース負債	4,617		4,684		2,275		1,935		1,104		1,983		16,600
デリバティブ金融負債
デリバティブ	1,746		-		-		-		-		-		1,746
合計	228,215		29,989		31,517		12,273		13,334		3,021		318,352

(5)為替リスク管理
当社グループは、投資、出資および合弁会社設立等を通じて国際的に事業を展開していることから、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響します。
当社グループは、為替変動リスクを軽減するために、外貨建の営業債権債務については主として為替予約を、外貨建借入金については通貨スワップをデリバティブ取引として利用しています。
なお、為替予約等は、取引権限等を定めた内部管理規程に沿って必要に応じて実行しています。
当社グループにおける為替リスクの詳細は以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

	前連結会計年度 (2025年3月31日)						当連結会計年度 (2026年3月31日)
	契約額		うち1年超		公正価値		契約額		うち1年超		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
為替予約取引
売建
米ドル	2,899		1,900		△211		1,900		-		△168
加ドル	182		-		1		-		-		-
ユーロ	2,026		-		1		-		-		-
通貨・金利スワップ取引
通貨スワップ
受取日本円・支払米ドル	7,870		7,870		△371		9,420		9,097		△1,079
受取日本円・支払人民元	1,111		1,111		△134		1,247		594		△282
受取日本円・支払インドルピー	3,440		3,440		△367		3,343		2,545		△176
受取日本円・支払ブラジルレアル	-		-		-		914		-		△26
合計	17,530		14,322		△1,082		16,825		12,236		△1,733

為替感応度分析
各連結会計年度において、関連する外国為替に対して日本円が1%変動した場合に、税引前利益に与える影響は
以下のとおりです。なお、在外営業活動体の資産および負債、収益および費用を円貨に換算する影響は含んでいません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
税引前利益
米ドル	329	361

(6)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒され、特に、金利の変動は借入コストに大きく
影響します。
変動金利性借入金については、原則として金利スワップ契約により実質的に固定金利性借入金と同等の効果を
得ています。金利スワップについては、取引権限等を定めた内部管理規程に沿って必要に応じて実行しています。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、変動金利性借入金の該当はありません。
(7)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等の資本性金融資産を保有し、その市場価格の変動リスクに晒されています。これらについては保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定していることから、その公正価値の変動は純損益ではなく、その他の包括利益に影響を与えます。
なお、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有および公正価値の変動状況等を経理部所管の役員に
報告しています。
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融資産の市場価格が 10%変動した場合に、その他の包括
利益(税効果控除前)が受ける影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
その他の包括利益(税効果考慮前)	2,662	3,149

(8)金融商品の公正価値
①償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
なお、長期借入金(1年内返済予定の残高を含む)および社債を除く償却原価で測定される金融商品に
ついては、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には
含めていません。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)				当連結会計年度 (2026年3月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
長期借入金	93,351		91,414		87,563		83,224
社債	14,940		14,828		24,908		24,558
合計	108,292		106,242		112,472		107,783

(注) 償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーはレベル2です。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しています。また社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しています。
②公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた
公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた報告期間の期末日に
認識しています。
前連結会計年度(2025年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
有価証券	-		-		1,524		1,524
デリバティブ資産	-		55		-		55
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
有価証券	26,613		-		27,431		54,044
合計	26,613		55		28,955		55,625
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債
デリバティブ負債	-		1,137		-		1,137
合計	-		1,137		-		1,137

(注)前連結会計年度において、保有銘柄が取引所に上場したことによりレベル3からレベル1への振替を行っております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
有価証券	-		-		1,352		1,352
デリバティブ資産	-		1,042		-		1,042
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
有価証券	32,447		-		21,091		53,539
合計	32,447		1,042		22,444		55,934
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債
デリバティブ負債	-		1,746		-		1,746
合計	-		1,746		-		1,746

(注)当連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
レベル1の金融商品は、上場会社によって発行された株式です。上場株式の公正価値は、活発な市場の期末日の
価額によっています。
レベル2の金融商品は、為替予約、金利スワップ、通貨スワップです。為替予約の公正価値は、先物為替相場等に
基づき算定しており、また金利スワップ、通貨スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に
基づき算定しています。
レベル3の主な金融商品は、非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、マーケット・アプ
ローチに基づき、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を
加える方法)、簿価純資産法等の適切な評価技法を用いて算定しています。レベル3に区分された金融資産の公正価値の測定に関する観察不能なインプットは非流動性ディスカウントであり、類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮に入れており、非流動性
ディスカウントは、30%で算定しています。非流動性ディスカウントが上昇した場合には、公正価値は減少する
関係にあります。
なお、重要な観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	19,446	28,955
購入	2,123	556
売却	-	△17
その他の包括利益(注1)	9,037	△6,771
純損益	△1,402	△301
その他(注2)	△249	22
期末残高	28,955	22,444

(注1) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、連結包括利益計算書上「その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれています。
(注2) 前連結会計年度に認識されたその他からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものです。
(9)金融資産および金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産および金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と
金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しています。
同一の取引先に対して認識した金融資産および金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額および連結
財政状態計算書に計上した金額の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	金融資産の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額
金融資産 営業債権及びその他の債権 その他の金融資産	12,756 58,854	△6,038 △26,292	6,717 32,561

(単位:百万円)

	金融負債の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額
金融負債 営業債務及びその他の債務 社債及び借入金	89,438 101,811	△6,038 △26,292	83,399 75,518

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	金融資産の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額
金融資産 営業債権及びその他の債権 その他の金融資産	11,701 59,322	△5,992 △32,146	5,709 27,175

(単位:百万円)

	金融負債の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額
金融負債 営業債務及びその他の債務 社債及び借入金	107,076 83,765	△5,992 △32,146	101,084 51,618