有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、健全な財務体質を確保しながら、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指しています。
そのために必要な事業資金は、連結会社の収益・キャッシュ創出力を維持強化することにより、営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて社債および借入金で補充します。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替
リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用
しており、投機的な取引は行わない方針です。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生
させるリスクです。
当社グループの債権は、その多くがトヨタ自動車株式会社とそのグループ会社に対するものであり
同グループの信用リスクに晒されていますが、その信用力は高く信用リスクは限定的です。
なお、当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理して
います。
デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに晒されています。デリバティブ取引の利用に
ついては、格付の高い金融機関に限定しており、その信用リスクは限定的です。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
当社グループは、重要な金融要素を含んでいない営業債権およびリース債権に対し、常に全期間の予想
信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	百万円		百万円
期首残高	179		162
期中増加額	11		179
期中減少額(目的使用)	△0		△0
期中減少額(戻入れ)	△35		△0
その他の増減	7		28
期末残高	162		370

(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日に
その支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	126,784		-		-		-		-		-		126,784
社債及び借入金	44,027		15,370		16,136		11,823		12,621		56,972		156,952
リース負債	3,314		2,246		1,961		1,696		1,633		5,341		16,193
デリバティブ金融負債
デリバティブ	780		-		-		-		-		612		1,393
合計	174,907		17,616		18,098		13,519		14,254		62,926		301,323

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	147,942		-		-		-		-		-		147,942
社債及び借入金	55,313		18,746		13,639		15,591		24,791		49,917		178,000
リース負債	2,621		2,029		1,826		1,542		1,236		5,966		15,224
デリバティブ金融負債
デリバティブ	1,537		-		-		-		280		761		2,579
合計	207,414		20,776		15,466		17,134		26,309		56,645		343,747

(5)為替リスク管理
当社グループは、投資、出資および合弁会社設立等を通じて国際的に事業を展開していることから、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響します。
当社グループは、為替変動リスクを軽減するために、外貨建の営業債権債務については主として為替予約を、外貨建借入金については通貨スワップをデリバティブ取引として利用しています。
なお、為替予約等は、取引権限等を定めた内部管理規定に沿って実行しています。
当社グループにおける為替リスクの詳細は以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

	前連結会計年度 (2021年3月31日)						当連結会計年度 (2022年3月31日)
	契約額		うち1年超		公正価値		契約額		うち1年超		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
為替予約取引
売建
米ドル	16,364		1,900		△871		17,904		1,900		△1,814
カナダドル	50		-		△2		54		-		△3
買建
米ドル	2,225		-		43		-		-		-
通貨・金利スワップ取引
買建	20,500		5,500		△244		5,500		5,500		△761
合計	39,140		7,400		△1,075		23,459		7,400		△2,579

為替感応度分析
各連結会計年度において、関連する外国為替に対して日本円が1%変動した場合に、税引前利益に
与える影響は以下のとおりです。なお、機能通貨建の金融商品および在外営業活動体の資産および負債、収益および費用を円貨に換算する影響は含んでいません。また、その他の変動要因は一定であることを
前提としています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
税引前利益
米ドル	3	35

(6)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒され、特に、金利の変動は借入コストに
大きく影響します。
変動金利性借入金については、原則として金利スワップ契約により実質的に固定金利性借入金と同等の
効果を得ています。
なお、金利スワップについては、取引権限等を定めた内部管理規定に沿って実行しています。
金利デリバティブの詳細は、以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

	前連結会計年度 (2021年3月31日)						当連結会計年度 (2022年3月31日)
	契約額		うち1年超		公正価値		契約額		うち1年超		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
通貨・金利スワップ取引
受取変動・支払固定	15,000		-		274		-		-		-
合計	15,000		-		274		-		-		-

(注) 当該通貨・金利スワップ取引は、(5)為替リスク管理と同様のものです。
金利変動リスクのある変動金利の長期借入金については、金利スワップ取引を利用してキャッシュ・
フローを固定化し、金利変動リスクを軽減しています。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに
対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微です。
(7)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等の資本性金融資産を保有し、その市場価額の
変動リスクに晒されています。これらについては保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産に指定していることから、その変動価額は純損益ではなく、その他の包括利益に影響を
与えます。
なお、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有および公正価値の変動状況等を経理部所管の役員に報告しています。
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融資産の市場価格が10%変動した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)が受ける影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その他の包括利益(税効果考慮前)	2,718	3,260

(8)金融商品の公正価値
①償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品について、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される
利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しています。
長期借入金(1年内返済予定の残高を含む)および社債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
なお、長期借入金、社債を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めていません。
また、経済的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから以下の表には含めていません。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)				当連結会計年度 (2022年3月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
長期借入金	127,050		129,625		125,849		125,051
社債	9,974		10,007		9,980		9,977
合計	137,025		139,632		135,830		135,028

(注) 償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーはレベル2です。
②公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた
公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2021年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
有価証券	-		-		946		946
デリバティブ資産	-		317		-		317
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	27,186		-		13,348		40,534
合計	27,186		317		14,294		41,798
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債
デリバティブ負債	-		1,393		-		1,393
合計	-		1,393		-		1,393

(注)前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
有価証券	-		-		1,045		1,045
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	32,603		-		16,413		49,016
合計	32,603		-		17,459		50,062
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債
デリバティブ負債	-		2,579		-		2,579
合計	-		2,579		-		2,579

(注)当連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
レベル1の金融商品は、上場会社によって発行された株式です。上場株式の公正価値は、活発な市場の
期末日の価額によっています。
レベル2の金融商品は、為替予約、金利スワップ、通貨スワップです。為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しており、また金利スワップ、通貨スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しています。
レベル3の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)を用いて算定しています。レベル3に区分された金融資産の公正価値の測定に関する観察不能なインプットは非流動性ディスカウントであり、類似上場会社比較法による
計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも
考慮に入れており、非流動性ディスカウントは、30%で算定しています。非流動性ディスカウントが
上昇した場合には、公正価値は減少する関係にあります。
なお、観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性が
あり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	12,738	14,294
購入	548	570
売却	-	△100
その他の包括利益(注)	997	2,814
純損益	9	△69
その他	-	△50
期末残高	14,294	17,459

(注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、連結包括利益計算書
上「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれています。
(9)金融資産および金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産および金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している
ことから、金融資産と金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しています。
同一の取引先に対して認識した金融資産および金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額
および連結財政状態計算書に計上した金額の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	金融資産の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額
金融資産 営業債権及びその他の債権 その他の金融資産	14,225 51,446	△5,064 △25,378	9,160 26,067

(単位:百万円)

	金融負債の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額
金融負債 営業債務及びその他の債務 社債及び借入金	74,195 124,783	△5,064 △25,378	69,131 99,405

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	金融資産の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額
金融資産 営業債権及びその他の債権 その他の金融資産	9,556 58,584	△4,388 △28,386	5,167 30,197

(単位:百万円)

	金融負債の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額
金融負債 営業債務及びその他の債務 社債及び借入金	96,110 148,177	△4,388 △28,386	91,721 119,791