有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定しており、資金調達については営業取引資金および設備投資資金を目的として、銀行等金融機関からの借入および社債発行によって行っております。なお、デリバティブ取引は借入金の金利変動リスク、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容および当該商品に係るリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行い、顧客の信用状況の把握を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金および社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則、5年以内)は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部につき、支払利息の金利変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。また、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに関しては、ヘッジ手段として為替予約および通貨スワップを実施し、為替変動リスクの軽減を図っております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、社債については、主に設備投資および借入金の返済に係る資金調達です。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に則って行っており、同取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金の支払・返済については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り状況に応じた資金措置を講じ、適正な手元流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券および投資有価証券
市場価格(取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格)によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理によるものについては、当該金利スワップおよび通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)従業員預り金
要求払預金であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債
市場価格(取引金融機関等から提示された価格)によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
4. 社債および借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定しており、資金調達については営業取引資金および設備投資資金を目的として、銀行等金融機関からの借入および社債発行によって行っております。なお、デリバティブ取引は借入金の金利変動リスク、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容および当該商品に係るリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行い、顧客の信用状況の把握を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金および社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則、5年以内)は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部につき、支払利息の金利変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。また、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに関しては、ヘッジ手段として為替予約および通貨スワップを実施し、為替変動リスクの軽減を図っております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、社債については、主に設備投資および借入金の返済に係る資金調達です。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に則って行っており、同取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金の支払・返済については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り状況に応じた資金措置を講じ、適正な手元流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 97,553 | 97,553 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 131,567 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △194 | ||
| 計 | 131,373 | 131,373 | - |
| (3)有価証券および投資有価証券 | 20,437 | 20,437 | - |
| 資産 計 | 249,364 | 249,364 | - |
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 75,656 | 75,656 | - |
| (2) 短期借入金 | 18,092 | 18,092 | - |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 13,669 | 13,950 | 281 |
| (4) 未払法人税等 | 3,522 | 3,522 | - |
| (5) 従業員預り金 | 4,655 | 4,655 | - |
| (6) 長期借入金 | 57,261 | 57,490 | 228 |
| 負債 計 | 172,858 | 173,367 | 509 |
| デリバティブ取引(*2) | (37) | (37) | - |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 104,309 | 104,309 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 141,447 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △176 | ||
| 計 | 141,271 | 141,271 | - |
| (3)投資有価証券 | 24,075 | 24,075 | - |
| 資産 計 | 269,656 | 269,656 | - |
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 80,989 | 80,989 | - |
| (2) 短期借入金 | 18,595 | 18,595 | - |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 25,126 | 25,163 | 37 |
| (4) 未払法人税等 | 3,704 | 3,704 | - |
| (5) 従業員預り金 | 4,745 | 4,745 | - |
| (6) 社債 | 10,000 | 10,011 | 11 |
| (7) 長期借入金 | 54,458 | 54,521 | 62 |
| 負債 計 | 197,621 | 197,731 | 110 |
| デリバティブ取引(*2) | 297 | 297 | - |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券および投資有価証券
市場価格(取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格)によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理によるものについては、当該金利スワップおよび通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)従業員預り金
要求払預金であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債
市場価格(取引金融機関等から提示された価格)によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式等 | 31,083 | 34,257 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 97,553 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 131,396 | 171 | - | - |
| 合計 | 228,949 | 171 | - | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 104,309 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 141,413 | 33 | - | - |
| 合計 | 245,723 | 33 | - | - |
4. 社債および借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 18,092 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,669 | - | - | - | - | - |
| 従業員預り金 | 4,655 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 22,263 | 3,978 | 9,264 | 21,755 | - |
| 合計 | 36,417 | 22,263 | 3,978 | 9,264 | 21,755 | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 18,595 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 25,126 | - | - | - | - | - |
| 従業員預り金 | 4,745 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | - | 10,000 |
| 長期借入金 | - | 2,401 | 12,804 | 27,426 | 10,656 | 1,169 |
| 合計 | 48,467 | 2,401 | 12,804 | 27,426 | 10,656 | 11,169 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
