有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定および業績を評価する構成単位からなっており、具体的には、「自動車部品事業」、「オプトエレクトロニクス事業」ならびに「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。
「自動車部品事業」は、自動車向けのオートモーティブシーリング製品、機能部品、内外装部品およびセーフティシステム製品等の生産・販売を行っております。
「オプトエレクトロニクス事業」は、LEDチップ・ランプおよびその他LED関連製品の生産・販売を行っております。
また、「その他の事業」は、主として空気清浄機および携帯電話筐体等の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産のうち、「消去または全社」に含めた全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の
余資運用資金(現金および預金)、長期貸付金、投資有価証券等で 66,558百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産のうち、「消去または全社」に含めた全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の
余資運用資金(現金および預金)、長期貸付金、投資有価証券等で 54,369百万円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却額は、以下の通りであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却額は、以下の通りであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「自動車部品事業」セグメントにおいて、豊田合成メテオール㈲を新規に連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しております。当連結会計年度における当該事象による負ののれん発生益は
320百万円ですが、報告セグメントごとのセグメント利益には、含まれておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定および業績を評価する構成単位からなっており、具体的には、「自動車部品事業」、「オプトエレクトロニクス事業」ならびに「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。
「自動車部品事業」は、自動車向けのオートモーティブシーリング製品、機能部品、内外装部品およびセーフティシステム製品等の生産・販売を行っております。
「オプトエレクトロニクス事業」は、LEDチップ・ランプおよびその他LED関連製品の生産・販売を行っております。
また、「その他の事業」は、主として空気清浄機および携帯電話筐体等の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 消去 または全社 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 自動車部品 事業 | オプトエレクトロニクス事業 | その他の事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 620,079 | 52,071 | 17,326 | 689,477 | - | 689,477 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | - | 17 | 25 | 43 | △43 | - |
| 計 | 620,079 | 52,088 | 17,352 | 689,520 | △43 | 689,477 |
| セグメント利益 | 42,411 | 1,066 | 320 | 43,798 | - | 43,798 |
| セグメント資産 | 426,065 | 44,669 | 4,590 | 475,325 | 66,552 | 541,877 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 34,613 | 3,881 | 247 | 38,743 | - | 38,743 |
| 持分法適用会社への投資額 | 7,856 | - | - | 7,856 | - | 7,856 |
| 有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 41,616 | 1,400 | 68 | 43,085 | - | 43,085 |
(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産のうち、「消去または全社」に含めた全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の
余資運用資金(現金および預金)、長期貸付金、投資有価証券等で 66,558百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 消去 または全社 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 自動車部品 事業 | オプトエレクトロニクス事業 | その他の事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 677,240 | 40,330 | 10,275 | 727,846 | - | 727,846 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | - | 8 | 22 | 30 | △30 | - |
| 計 | 677,240 | 40,338 | 10,297 | 727,877 | △30 | 727,846 |
| セグメント利益 | 39,988 | 1,394 | 220 | 41,603 | - | 41,603 |
| セグメント資産 | 512,778 | 36,263 | 4,763 | 553,804 | 54,367 | 608,172 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 36,666 | 2,465 | 221 | 39,353 | - | 39,353 |
| 減損損失 | 2,083 | - | - | 2,083 | - | 2,083 |
| 持分法適用会社への投資額 | 7,913 | - | - | 7,913 | - | 7,913 |
| 有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 63,498 | 1,110 | 124 | 64,733 | - | 64,733 |
(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産のうち、「消去または全社」に含めた全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の
余資運用資金(現金および預金)、長期貸付金、投資有価証券等で 54,369百万円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 自動車部品事業 | オプトエレクトロニクス事業 | その他の事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 620,079 | 52,071 | 17,326 | 689,477 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | 中国 | その他 | 合計 |
| 302,324 | 113,912 | 78,374 | 194,865 | 689,477 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | 中国 | その他 | 合計 |
| 90,637 | 34,339 | 27,556 | 57,681 | 210,214 |
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車株式会社 | 190,632 | 自動車部品事業、オプトエレクトロニクス事業、その他の事業 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 自動車部品事業 | オプトエレクトロニクス事業 | その他の事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 677,240 | 40,330 | 10,275 | 727,846 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | 中国 | その他 | 合計 |
| 308,281 | 141,564 | 70,968 | 207,032 | 727,846 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | 中国 | その他 | 合計 |
| 98,563 | 51,796 | 30,559 | 69,637 | 250,557 |
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車株式会社 | 186,485 | 自動車部品事業、オプトエレクトロニクス事業、その他の事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 自動車部品事業 | オプトエレクト ロニクス事業 | その他の事業 | 消去・全社 | 合計 | |
| 減損損失 | 2,083 | - | - | - | 2,083 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 自動車部品 事業 | オプトエレク トロニクス 事業 | その他の事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 253 | - | 0 | - | 253 |
| 当期末残高 | 150 | - | - | - | 150 |
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却額は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 自動車部品 事業 | オプトエレク トロニクス 事業 | その他の事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 3 | 1 | - | - | 4 |
| 当期末残高 | 2 | 1 | - | - | 3 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 自動車部品 事業 | オプトエレク トロニクス 事業 | その他の事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 87 | - | - | - | 87 |
| 当期末残高 | 439 | - | - | - | 439 |
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却額は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 自動車部品 事業 | オプトエレク トロニクス 事業 | その他の事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 2 | 1 | - | - | 3 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「自動車部品事業」セグメントにおいて、豊田合成メテオール㈲を新規に連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しております。当連結会計年度における当該事象による負ののれん発生益は
320百万円ですが、報告セグメントごとのセグメント利益には、含まれておりません。