有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

19.株式報酬
(1)制度内容
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社株主との一層の価値共有
を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を導入しています。本制度は、下記対象者が当社から支給
された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行または処分を受けます。
本制度の内容は以下のとおりです。

対象者	当社の取締役(社外取締役を除く)および当社の取締役を兼務しない執行役員 (以下、あわせて「対象取締役等」)
株式報酬枠	年額1億円以内
割り当てる株式の種類 および総数	普通株式 対象取締役に対して合計で年10万株以内
譲渡制限期間	割当日から当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任するまでの期間
譲渡制限の解除条件	譲渡制限期間の満了をもって制限を解除
当社による無償取得	対象取締役等が譲渡制限期間の開始日からその後最初に到来する定時株主総会 終結までの期間満了前に当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任した 場合には、その退任につき任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を 除き、当社は割当株式を無償で取得する。

(2)期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度および当連結会計年度に付与された譲渡制限付株式は、次のとおりです。
なお、付与日における1株当たり公正価値は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における
当社普通株式の終値を基礎として測定しています。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
付与日	2021年7月9日	2022年7月1日
譲渡制限付株式の付与数	当社普通株式 16,791株	当社普通株式 23,098株
付与日における1株当たり公正価値	2,744円	2,088円

(注)予想配当は公正価値の測定に織り込んでいません。
(3)株式報酬費用
株式報酬費用は、前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び
一般管理費」に含まれており、それぞれ 46百万円および 47百万円です。