有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

21.株式報酬
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社株主との一層の価値共有
を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を導入しています。本制度は、下記対象者が当社から支給
された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行または処分を受けます。
(1)役員向け譲渡制限付株式報酬制度
①本制度の内容は以下のとおりです。

対象者	当社の取締役(社外取締役を除く)および当社の取締役を兼務しない執行役員 (以下、あわせて「対象取締役等」)
譲渡制限期間	割当日から当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任するまでの期間
譲渡制限の解除条件	譲渡制限期間の満了をもって制限を解除
当社による無償取得	対象取締役等が譲渡制限期間の開始日からその後最初に到来する定時株主総会 終結までの期間満了前に当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任した 場合には、その退任につき任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を 除き、当社は割当株式を無償で取得する。

②期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度および当連結会計年度に付与された譲渡制限付株式は、次のとおりです。
なお、付与日における1株当たり公正価値は、付与日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を
基礎として測定しています。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
付与日	2024年6月21日	2025年6月27日
譲渡制限付株式の付与数	当社普通株式 17,078株	当社普通株式 17,864株
付与日における1株当たり公正価値	2,788.5円	2,766円

(注)予想配当は公正価値の測定に織り込んでいません。
③株式報酬費用
株式報酬費用は、前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に
含まれており、それぞれ 45百万円および 48百万円です。
(2)従業員向け譲渡制限付株式報酬制度
①本制度の内容は以下のとおりです。

対象者	持株会に加入する当社従業員のうち対象の従業員
譲渡制限期間	2024年11月1日から2027年10月31日まで
譲渡制限の解除条件	対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除
当社による無償取得	対象従業員が譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は、当該時点において当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部を無償で取得 する。 また当社は、譲渡制限期間満了時点又は本持株会を退会した場合や非居住者となった場合に定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない 本割当株式を無償で取得する。

②期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度に付与された譲渡制限付株式は、次のとおりです。
なお、付与日における1株当たり公正価値は、付与日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を
基礎として測定しています。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
付与日	2024年10月30日	-
譲渡制限付株式の付与数	当社普通株式 168,120株	-
付与日における1株当たり公正価値	2,615.0円	-

(注)予想配当は公正価値の測定に織り込んでいません。
③株式報酬費用
株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び
「販売費及び一般管理費」に含まれており、それぞれ 61百万円及び 146百万円です。