有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度(一部内枠として特定退職金共済に加入しております。)及び確定拠出制度を設けております。なお、退職一時金制度を除き積立型制度であります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	636,856	665,000
勤務費用	47,637	49,537
数理計算上の差異の発生額	2,365	1,797
退職給付の支払額	△21,858	△87,720
退職給付債務の期末残高	665,000	628,614

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	427,703	503,034
期待運用収益	4,277	5,030
数理計算上の差異の発生額	8,493	△580
事業主からの拠出額	84,418	88,200
退職給付の支払額	△21,858	△87,720
年金資産の期末残高	503,034	507,963

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	10,908	9,558
退職給付費用	682	1,006
退職給付の支払額	△2,048	-
その他	16	△57
退職給付に係る負債の期末残高	9,558	10,507

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	665,000	628,614
年金資産	△503,034	△507,963
	161,966	120,651
非積立型制度の退職給付債務	9,558	10,507
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	171,525	131,159
退職給付に係る負債	171,525	131,159
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	171,525	131,159

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	47,637	49,537
期待運用収益	△4,277	△5,030
数理計算上の差異の費用処理額	14,141	12,275
簡便法で計算した退職給付費用	682	1,006
確定給付制度に係る退職給付費用	58,184	57,789

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	20,269	9,896

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	33,755	23,858

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
一般勘定	57%	58%
債券	24%	23%
株式	18%	18%
その他	1%	1%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,507千円、当連結会計年度22,467千円であります。