有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/24 11:00
【資料】
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【項目】
154項目
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度(一部内枠として特定退職金共済に加入しております。)及び確定拠出制度を設けております。なお、退職一時金制度を除き積立型制度であります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高626,030620,777
勤務費用47,66047,201
数理計算上の差異の発生額2,166△67,654
退職給付の支払額△55,079△94,629
退職給付債務の期末残高620,777505,694

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高554,811570,650
期待運用収益8,3228,559
数理計算上の差異の発生額17,184△11,062
事業主からの拠出額45,41143,613
退職給付の支払額△55,079△94,629
年金資産の期末残高570,650517,132

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高5,9866,718
退職給付費用6131,269
その他118327
退職給付に係る負債の期末残高6,7188,315

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務620,777505,694
年金資産△570,650△517,132
50,126△11,437
非積立型制度の退職給付債務6,7188,315
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
56,845△3,121
退職給付に係る負債56,8458,315
退職給付に係る資産-△11,437
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
56,845△3,121

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
勤務費用47,66047,201
期待運用収益△8,322△8,559
数理計算上の差異の費用処理額939△2,539
簡便法で計算した退職給付費用6131,269
確定給付制度に係る退職給付費用40,89137,372

(注)上記のほか、栃木工場における希望退職の実施に伴い臨時に支払った割増退職金等は、前連結会計年度 -千円、当連結会計年度 46,434千円であります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
数理計算上の差異15,95754,052

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異△9,01763,070

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
一般勘定55%55%
債券-%-%
株式-%-%
その他45%45%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
割引率0.0%1.3%
長期期待運用収益率1.5%1.5%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.3%に変更しております。
3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,278千円、当連結会計年度21,086千円であります。

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