有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度(一部内枠として特定退職金共済に加入しております。)及び確定拠出制度を設けております。なお、退職一時金制度を除き積立型制度であります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	611,329	626,030
勤務費用	47,185	47,660
数理計算上の差異の発生額	1,197	2,166
退職給付の支払額	△33,682	△55,079
退職給付債務の期末残高	626,030	620,777

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	550,421	554,811
期待運用収益	8,256	8,322
数理計算上の差異の発生額	△15,954	17,184
事業主からの拠出額	45,771	45,411
退職給付の支払額	△33,682	△55,079
年金資産の期末残高	554,811	570,650

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	8,345	5,986
退職給付費用	479	613
退職給付の支払額	△2,948	-
その他	109	118
退職給付に係る負債の期末残高	5,986	6,718

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	626,030	620,777
年金資産	△554,811	△570,650
	71,218	50,126
非積立型制度の退職給付債務	5,986	6,718
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	77,204	56,845
退職給付に係る負債	77,204	56,845
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	77,204	56,845

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	47,185	47,660
期待運用収益	△8,256	△8,322
数理計算上の差異の費用処理額	△3,716	939
簡便法で計算した退職給付費用	479	613
確定給付制度に係る退職給付費用	35,692	40,891

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△20,868	15,957

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	6,939	△9,017

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
一般勘定	57%	55%
債券	-%	-%
株式	-%	-%
その他	43%	45%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,106千円、当連結会計年度21,278千円であります。