有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度(一部内枠として特定退職金共済に加入しております。)及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。なお、退職一時金制度を除き積立型制度であります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る債務及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	730,163	691,976
会計方針の変更による累積的影響額	―	△69,665
会計方針の変更を反映した期首残高	730,163	622,311
勤務費用	44,612	42,064
利息費用	9,492	8,090
数理計算上の差異の発生額	△1,960	728
退職給付の支払額	△90,331	△86,805
退職給付債務の期末残高	691,976	586,388

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	364,567	361,734
期待運用収益	3,645	3,617
数理計算上の差異の発生額	△705	△64
事業主からの拠出額	84,558	81,147
退職給付の支払額	△90,331	△86,805
年金資産の期末残高	361,734	359,627

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	8,783	10,436
退職給付費用	1,411	1,076
その他	241	233
退職給付に係る負債の期末残高	10,436	11,747

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	691,976	586,388
年金資産	△361,734	△359,627
	330,242	226,760
非積立型制度の退職給付債務	10,436	11,747
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	340,679	238,507
退職給付に係る負債	340,679	238,507
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	340,679	238,507

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	44,612	42,064
利息費用	9,492	8,090
期待運用収益	△3,645	△3,617
数理計算上の差異の費用処理額	12,792	10,031
簡便法で計算した退職給付費用	1,411	1,076
確定給付制度に係る退職給付費用	64,663	57,644

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	9,238

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	31,805	22,567

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.3%	1.3%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度78,010千円、当連結会計年度79,355千円であります。なお、同額を退職給付費用として処理しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	32,316,881	33,178,846
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	45,527,385	45,192,367
差引額	△13,210,503	△12,013,520

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.9%(平成25年3月31日現在)
当連結会計年度 3.9%(平成26年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度については年金財政計算上の過去勤務債務残高12,757,965千円、繰越不足金452,538千円であり、当連結会計年度については未償却過去勤務債務残高12,209,207千円と繰越不足金452,538千円から当年度剰余金648,224千円を減じた額であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。