有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
不二ライフ㈱、FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.
非連結子会社
該当ありません。
2 持分法の適用に関する事項
該当ありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結会社の決算日は、FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.を除き、すべて連結決算日と一致しております。
FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.の決算日は、12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、決算日の差異が3ヶ月以内であるので、子会社の決算財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。
(4)繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり、定額法により償却しております。
(5)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対し、支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当連結会計年度負担分を計上しております。
(6)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金の範囲としております。
(10)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
不二ライフ㈱、FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.
非連結子会社
該当ありません。
2 持分法の適用に関する事項
該当ありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結会社の決算日は、FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.を除き、すべて連結決算日と一致しております。
FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.の決算日は、12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、決算日の差異が3ヶ月以内であるので、子会社の決算財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。
(4)繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり、定額法により償却しております。
(5)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対し、支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当連結会計年度負担分を計上しております。
(6)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金の範囲としております。
(10)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。