のれん償却額 - タイヤ

【期間】

通期
全期間

連結

2012年12月31日: 4億7400万
2013年12月31日 -31.65%: 3億2400万
2014年12月31日 +118.21%: 7億700万
2015年12月31日 -1.41%: 6億9700万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

https://www.srigroup.co.jp/sustainability/genki/ecology/04_4.html
<スコープ3>当社グループの温室効果ガス排出量はスコープ3が約9割を占めており、サプライチェーン全体におけるカーボンニュートラル達成のためにはスコープ3排出量の削減が重要な課題となります。そのため当社は2023年11月に、スコープ3排出量のほぼ全てをカバーした2030年目標を設定しました。「材料開発・調達」では、サステナブル原材料の活用等で2030年に排出量25%削減(2021年比)を、「物流」ではモーダルシフトの推進等で2030年に排出量10%削減(2021年比)を、「販売・使用」「回収・リサイクル」ではタイヤの転がり抵抗低減等をそれぞれ進める予定です。各プロセスで取り組みを推進することで、目標値の達成を目指してまいります。CO2排出量等の詳細データは「グローバル環境データ」をご参照ください。
「グローバル環境データ」ページ URL

2024/03/29 10:47

#2 事業の内容

なお、以下の3事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業	主要製品	区分	国内	海外
タイヤ	タイヤ・チューブ(自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、モーターサイクル用等)オートモーティブ事業(パンク応急修理剤、空気圧警報装置等)	製造	当社㈱ダンロップリトレッドサービス	PT Sumi Rubber IndonesiaSumitomo Rubber (Thailand) Co., Ltd.Sumitomo Rubber do Brasil Ltda.Sumitomo Rubber South Africa (Pty) LimitedSumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.Sumitomo Rubber USA, LLC住友橡膠(常熟)有限公司住友橡膠(湖南)有限公司
		販売	当社ダンロップタイヤ北海道㈱㈱ダンロップモーターサイクルコーポレーション	住友橡膠(中国)有限公司Falken Tyre Europe GmbHSumitomo Rubber North America, Inc.Sumitomo Rubber Middle East FZESumitomo Rubber Australia Pty Ltd.Micheldever Group Ltd.
		販売	他9社	他25社
		その他	中田エンヂニアリング㈱SRIロジスティクス㈱	Sumirubber Thai Eastern Corporation Co., Ltd.SRI USA, Inc.Sumitomo Rubber Europe GmbH

(注)1.事業ごとの会社数には当社を含めておりません。
2.2024年1月1日よりダンロップタイヤ北海道㈱ほか国内タイヤ販売子会社10社および住友ゴム工業㈱タイヤ国

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#3 事業等のリスク

気候変動による当社グループの事業に及ぼすリスクとして、世界各国における気候変動に対する規制や制度の変化に伴い、当社グループの製造拠点におけるエネルギー転換などの費用増加、気温上昇に伴う台風や洪水、降水量の増加などの自然災害の激甚化による生産設備への損害など事業活動へのさまざまな影響が考えられます。その他、主要な原材料である天然ゴムの収穫不良による価格高騰をはじめとした原材料調達への影響、降雪量の減少によるスタッドレスタイヤの需要減少なども考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
気候変動の緩和に貢献するため、当社グループは2050年までに自社事業のカーボンニュートラルの達成を目指すとともに、サプライチェーン全体のカーボンニュートラル実現に向けて、自社事業に伴う直接的なCO2排出および間接的なCO2排出を含む2030年の削減目標を設定しています。自社操業による燃料等の燃焼および電気の使用によるCO2排出(スコープ1および2)については2017年比55%の削減を目指します。また材料開発・調達(スコープ3 カテゴリ1)では、サステナブル原材料の活用およびサプライヤーエンゲージメントの強化などにより、2021年比25%の削減、そして物流(スコープ3 カテゴリ4)ではモーダルシフトの推進などにより、2021年比10%削減を目指します。また販売・使用(スコープ3 カテゴリ11)および回収・リサイクル(スコープ3 カテゴリ12)においてはCO2排出量の削減に貢献するために、タイヤの転がり抵抗低減、ロングライフ化、およびリトレッドタイヤの販売拡大などを進めます。
気候変動による機会の獲得に向けては、CASE/MaaSの進展による次世代タイヤの需要増加、環境負荷低減を考慮したタイヤや低燃費タイヤの需要拡大など、気候変動が進展した場合に見込まれる商品需要へ備えていきます。そのうえで、気候変動が当社グループの事業に与える影響について、財務的評価を継続的に行い、気候変動の緩和と適応に取り組みます。

2024/03/29 10:47

#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

(戦略2:イノベーション人材の育成)
住友ゴムはゴム技術を基盤として社会に新しい価値を提供するイノベーションを起こしてきました。現在でも新しい技術として「Smart Tyre Concept」「水素エネルギーを活用したタイヤ製造」「高減衰ゴムを活用した制振技術」などを生み出し続けています。これからも新しい時代にイノベーションを起こし続けることができるよう、イノベーションに挑戦できる人材と風土を育てていきます。
(戦略3:DX人材の育成)

2024/03/29 10:47

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	(2023年12月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
タイヤ事業	33,031	[1,192]
スポーツ事業	3,526	[1,555]

(2)提出会社の状況

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

機械及び装置技研設備他本社 900百万円
タイヤ製造設備名古屋工場 2,146百万円
白河工場 3,394百万円

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
トヨタ自動車㈱	3,196,185	3,196,185	(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。	無
	8,280	5,793
華豊橡膠工業股份有限公司	28,428,574	28,428,574	(保有目的)主にタイヤの生産委託で取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。	無
	1,931	1,785
㈱オートバックスセブン	949,800	949,800	(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。	無
	1,482	1,372
㈱イエローハット	623,700	623,700	(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。	有
	1,101	1,119
㈱住友倉庫	416,000	416,000	(保有目的)主にタイヤの輸送、補修用タイヤの販売取引及び倉庫の賃借取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。	有
	1,020	814
763	568
富士急行㈱	166,368	166,368	(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。	有
	702	795
㈱豊田自動織機	40,000	40,000	(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。	無
	460	290
㈱ロジネットジャパン	151,500	151,500	(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。	無
	458	510
福山通運㈱	67,400	67,400	(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。	無
	273	207
阪急阪神ホールディングス㈱	56,560	56,560	(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。	無
	254	222
三愛オブリ㈱	152,000	152,000	(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。	無
	244	190
センコーグループホールディングス㈱	190,000	190,000	(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。	有
	217	183

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
豊田通商㈱	26,000	26,000	(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。	無
	216	127
セイノーホールディングス㈱	95,530	95,530	(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。	無
	204	112
井関農機㈱	185,300	185,300	(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。	有
	200	217
117	117
エア・ウォーター㈱	50,000	50,000	(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。	無
	96	77
STAMFORD TYRES CORPORATION LIMITED	4,300,000	4,300,000	(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。	無
	87	80
ニッコンホールディングス㈱	23,000	23,000	(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。	有
	71	54
広島電鉄㈱	75,000	75,000	(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。	無
	58	61
37	29
㈱タカキタ	64,000	64,000	(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。	有
	32	26
三重交通グループホールディングス㈱	50,000	50,000	(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。	無
	30	24
京成電鉄㈱	4,500	4,500	(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。	無
	30	17
25	25
㈱丸運	60,200	60,200	(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。	無
	16	13

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
カメイ㈱	6,000	6,000	(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。	無
	10	7
静甲㈱	10,000	10,000	(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。	有
	7	6
㈱エスライングループ本社	6,500	6,500	(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。	無(注5)
	6	5
本田技研工業㈱	3,900	1,300	(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。(増加理由)株式分割のため。	有
	6	4
1	1
スズキ㈱	-	457,500	(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。	無
	-	1,954
-	1,052
日産自動車㈱	-	676,300	(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。	無
	-	283
㈱クボタ	-	304,913	(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。	無
	-	554
いすゞ自動車㈱	-	276,500	(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。	無
	-	428
㈱小松製作所	-	128,190	(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。	無
	-	369

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
-	81
日産車体㈱	-	40,000	(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。	無
	-	33
マツダ㈱	-	23,000	(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。	無
	-	23
川崎重工業㈱	-	10,000	(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。	無
	-	31
ヤマハ発動機㈱	-	3,100	(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。	無
	-	9

注1 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性は、定期的に当社の取締役会において、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を踏まえた総合的判断により検証しております。
注2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

2024/03/29 10:47

#8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
のれん	耐用年数を確定できない無形資産	のれん	耐用年数を確定できない無形資産
タイヤ	23,501	18,227	26,793	18,622
スポーツ	2,911	-	2,911	-

上記ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループのうち重要なものはMicheldever Group Ltd.及びダンロップ(タイヤセグメント資金生成単位グループ全体)であり、帳簿価額は次のとおりであります。

2024/03/29 10:47

#9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ	タイヤ・チューブ(自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、モーターサイクル用等)オートモーティブ事業(パンク応急修理剤、空気圧警報装置等)
スポーツ	スポーツ用品(ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等)、ゴルフトーナメント運営、ゴルフスクール・テニススクール運営、フィットネス事業、他

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の重要な項目の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要性がある会計方針 (21)セグメント情報」における記載と同一であります。

2024/03/29 10:47

#10 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計
日本	246,647	40,818	25,835	313,300

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

2024/03/29 10:47

#11 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.2024年1月1日よりダンロップタイヤ北海道㈱ほか国内タイヤ販売子会社10社および住友ゴム工業㈱タイヤ国内リプレイス営業本部の一部機能を組織再編により㈱ダンロップタイヤに統合しております。

3.翌連結会計年度にLAG及びLAGの100%子会社であるLSIの支配を喪失することになったため、当連結会計年度末においてLAG及びLSIの資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しております。なお、LAGの株式の譲渡は、2024年1月31日に完了しており、本株式譲渡により、LSIも当社の子会社ではなくなります。詳細については、連結財務諸表注記35を参照ください。

2024/03/29 10:47

#12 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

用途	セグメント	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
遊休資産	タイヤ事業	111	0
処分予定資産	タイヤ事業	1,325	-
処分予定資産	産業品他事業	-	8,124
事業資産	タイヤ事業	651	96
事業資産	スポーツ事業	154	-

2024/03/29 10:47

#13 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度において、連結損益計算書のその他の費用に減損損失4,137百万円を計上しております。なお、減損損失を認識した資産の主な内容は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
セグメント	資金生成単位	種類	金額
タイヤ事業	Micheldever Group Ltd.	のれん	1,348
タイヤ事業	処分予定資産(兵庫県明石市)	有形固定資産	1,270

Micheldever Group Ltd.においては、加重平均資本コストの上昇及び事業計画の見直し等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書のその他の費用に計上しております。回収可能価額は49,162百万円であり、公正価値(公正価値のヒエラルキーはレベル3)により算定しております。公正価値の算定において、税引前加重平均資本コストは11.8%、計画期間を超える継続価値の見積における成長率は2.0%を用いております。
処分予定資産(兵庫県明石市)においては、取締役会や経営会議等において資産の処分の意思決定を行った処分予定資産のうち、時価が下落している資産グループについて、当該資産の帳簿価額を売却予定価額等に基づく公正価値(公正価値のヒエラルキーはレベル3)により算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書のその他の費用に計上しております。

2024/03/29 10:47

#14 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(タイヤ事業)
「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
(スポーツ事業)

2024/03/29 10:47

#15 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

市場性のない銘柄は主にセンシングコアの事業化の一環として提携しているベンチャー企業や
タイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引がある運送会社です。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から認識された受取配当金

2024/03/29 10:47

#16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月	当社入社
2001年1月	同タイヤ営業本部販売部長
2010年3月	同執行役員
	同ダンロップタイヤ営業本部副本部長
2011年3月	同ダンロップタイヤ営業本部長
2013年3月	同常務執行役員

2024/03/29 10:47

#17 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループにおいては、当社の研究開発組織・施設を核として世界各地に所在する子会社・関連会社群との密接な連携のもと、タイヤ・スポーツ・産業品他事業、幅広い領域・分野で研究開発を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、27,340百万円であります。

2024/03/29 10:47

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような情勢のもと、当社グループは、引き続き中期計画を着実に推進することで、「Our Philosophy」の具現化を図りつつ、企業の経済的価値・社会的価値向上を目指し、次のような課題に取り組んでまいります。
(タイヤ事業)
当社のタイヤ技術コンセプト「SMART TYRE CONCEPT(スマート・タイヤ・コンセプト)」を進化させた商品・サービスを順次市場に投入していくことで、将来のCASEの時代やサステナブルな社会に貢献してまいります。

2024/03/29 10:47

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

タイヤ事業の売上収益は、1,006,381百万円(前期比7.1%増)、事業利益は63,572百万円(前期比416.4%増)となりました。
国内新車用タイヤは、世界的な半導体不足による自動車メーカーの生産制約が下期以降徐々に解消され、前期より大きく増販することができました。
国内市販用タイヤは、冬タイヤの7月からの値上げの影響や暖冬で出荷が低調だったこともあり、前期から微減となりました。

2024/03/29 10:47

#20 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度末後1年間の設備投資計画はおよそ、75,800百万円であり、セグメントに関連付けた内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	設備投資計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的
タイヤ事業	71,600	自動車タイヤ、産業車両タイヤ、農業機械用タイヤ製造設備等
スポーツ事業	2,300	ゴルフクラブ及びゴルフボールの製造設備等

(注)上記計画に伴う所要資金は、主に自己資金及び借入金を充当する予定であります。
(2)除却及び売却

2024/03/29 10:47

5110 住友ゴム工業

のれん償却額 - タイヤ

連結

有報情報