有価証券報告書-第132期(2023/01/01-2023/12/31)

10.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。
① 取得原価

					(単位:百万円)
	のれん	顧客関連 資産	商標権	ソフト ウェア	その他	使用権 資産	合計
2022年1月1日残高	42,399	19,942	19,772	26,618	2,293	494	111,518
超インフレの調整	-	-	-	198	-	-	198
個別取得	1,081	485	3	7,561	27	141	9,298
処分	-	-	△105	△4,575	△77	△236	△4,993
外貨換算差額	2,348	1,049	93	792	97	1	4,380
その他	-	-	-	238	△105	-	133
2022年12月31日残高	45,828	21,476	19,763	30,832	2,235	400	120,534
超インフレの調整	-	-	-	143	-	-	143
個別取得	77	45	-	9,311	97	3	9,533
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産への振替	-	-	-	△168	-	-	△168
処分	-	-	△9	△2,892	△28	△60	△2,989
外貨換算差額	4,643	2,589	397	565	56	1	8,251
その他	-	-	-	16	△1	△44	△29
2023年12月31日残高	50,548	24,110	20,151	37,807	2,359	300	135,275

② 償却累計額及び減損損失累計額

					(単位:百万円)
	のれん	顧客関連 資産	商標権	ソフト ウェア	その他	使用権 資産	合計
2022年1月1日残高	△16,112	△8,309	△1,527	△14,563	△1,564	△362	△42,437
超インフレの調整	-	-	-	△144	-	-	△144
償却費	-	△1,115	△268	△4,385	△86	△74	△5,928
減損損失	△1,709	△187	-	-	0	-	△1,896
処分	-	-	105	4,572	41	236	4,954
外貨換算差額	△1,595	△453	△2	△576	△71	△1	△2,698
その他	-	-	-	△140	86	-	△54
2022年12月31日残高	△19,416	△10,064	△1,692	△15,236	△1,594	△201	△48,203
超インフレの調整	-	-	-	△99	-	-	△99
償却費	-	△1,231	-	△5,143	△37	△63	△6,474
減損損失	-	-	-	△38	-	-	△38
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産への振替	-	-	-	168	-	-	168
処分	-	-	9	2,798	18	60	2,885
外貨換算差額	△1,428	△1,465	△2	△448	△48	△1	△3,392
その他	-	-	-	△96	9	1	△86
2023年12月31日残高	△20,844	△12,760	△1,685	△18,094	△1,652	△204	△55,239

③ 帳簿価額

					(単位:百万円)
	のれん	顧客関連 資産	商標権	ソフト ウェア	その他	使用権 資産	合計
2022年1月1日残高	26,287	11,633	18,245	12,055	729	132	69,081
2022年12月31日残高	26,412	11,412	18,071	15,596	641	199	72,331
2023年12月31日残高	29,704	11,350	18,466	19,713	707	96	80,036
(注)1.無形資産の取得原価に含めた重要な借入費用はありません。
2.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま す。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した研究開発費は、それぞれ27,259百万円、 27,340百万円であります。

(2)使用権資産
使用権資産の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
ソフトウェア	199	96

(3)耐用年数を確定できない無形資産
上記ののれんを除く無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ18,227百万円及び18,622百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
(4)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	のれん	耐用年数を確定 できない無形資産	のれん	耐用年数を確定 できない無形資産
タイヤ	23,501	18,227	26,793	18,622
スポーツ	2,911	-	2,911	-
産業品他	-	-	-	-
合計	26,412	18,227	29,704	18,622

上記ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループのうち重要なものはMicheldever Group Ltd.及びダンロップ(タイヤセグメント資金生成単位グループ全体)であり、帳簿価額は次のとおりであります。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	のれん	耐用年数を確定 できない無形資産	のれん	耐用年数を確定 できない無形資産
Micheldever Group Ltd.	20,052	3,056	22,875	3,451
ダンロップ(タイヤセグメント 資金生成単位グループ全体)	2,905	13,862	3,280	13,862

(Micheldever Group Ltd.)
Micheldever Group Ltd.の、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定を行っております。当該処分費用控除後の公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された事業計画を基礎とした4年間(前連結会計年度 5年間)のキャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3であります。
当連結会計年度において税引前加重平均資本コストは11.5%(前連結会計年度 11.8%)、計画期間を超える継続価値の見積における成長率は、英国の長期期待成長率を勘案し2.0%(前連結会計年度 2.0%)を用いております。
当連結会計年度において回収可能価額は、Micheldever Group Ltd.及びその子会社の帳簿価額を4,361百万円上回っておりますが、税引前加重平均資本コストが0.8%上昇した場合、又は成長率が1.0%低下した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。回収可能価額(処分費用控除後の公正価値)の算定に使用される、販売促進活動や店舗買収を含む将来の売上拡大施策及び加重平均資本コスト等の重要な仮定に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。当該公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として見積もられますが、販売促進活動や店舗買収を含む将来の売上拡大施策等の重要な仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(ダンロップ(タイヤセグメント資金生成単位グループ全体))
Dunlop International 1902 Limited 及びその子会社の子会社化により生じた、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の取得により生じるシナジー効果及びブランドの効果は、タイヤセグメントの資金生成単位グループ全体から生じるため、当該のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、減損テストの実施にあたり、当該資金生成単位グループ全体に配分されております。
当該資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された事業計画を基礎とした4年間(前連結会計年度 5年間)のキャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しております。
当連結会計年度において税引前加重平均資本コストは11.4%(前連結会計年度10.1%)、計画期間を超える継続価値の見積における成長率は、各国の長期期待成長率を勘案して2.1%(前連結会計年度 1.9%)を用いております。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っており、使用価値算定に用いた税引前加重平均資本コスト及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
(5)減損損失
前連結会計年度において、Micheldever Group Ltd.及び、LAGにおける医療用ゴム製品事業ののれんにおいて減損損失を計上しております。なお、減損損失の詳細については、「注記11. 減損損失」に記載しております。
当連結会計年度において、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失は認識しておりません。