有価証券報告書-第130期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

10.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。
① 取得原価

					(単位:百万円)
	のれん	顧客関連 資産	商標権	ソフト ウェア	その他	使用権 資産	合計
2020年1月1日残高	39,588	18,040	19,745	24,789	1,807	1,089	105,058
個別取得	12	-	-	4,273	54	5	4,344
処分	-	-	-	△3,654	△99	△328	△4,081
外貨換算差額	△843	△467	△195	△284	△27	△3	△1,819
その他	△134	155	-	134	△56	-	99
2020年12月31日残高	38,623	17,728	19,550	25,258	1,679	763	103,601
個別取得	670	323	6	5,094	179	33	6,305
処分	-	-	△79	△4,172	△39	△304	△4,594
外貨換算差額	3,106	1,891	295	558	55	△2	5,903
その他	-	-	-	△120	419	4	303
2021年12月31日残高	42,399	19,942	19,772	26,618	2,293	494	111,518

② 償却累計額及び減損損失累計額

					(単位:百万円)
	のれん	顧客関連 資産	商標権	ソフト ウェア	その他	使用権 資産	合計
2020年1月1日残高	△13,041	△5,063	△1,004	△14,231	△1,024	△703	△35,066
償却費	-	△1,291	△271	△3,945	△109	△176	△5,792
減損損失	△2,585	-	-	-	-	-	△2,585
処分	-	-	-	3,649	68	328	4,045
外貨換算差額	381	101	△60	230	20	3	675
その他	-	-	-	△131	36	△3	△98
2020年12月31日残高	△15,245	△6,253	△1,335	△14,428	△1,009	△551	△38,821
償却費	-	△1,374	△271	△3,892	△108	△113	△5,758
減損損失	-	-	-	-	-	-	-
処分	-	-	79	4,167	33	305	4,584
外貨換算差額	△867	△682	0	△379	△40	1	△1,967
その他	-	-	-	△31	△440	△4	△475
2021年12月31日残高	△16,112	△8,309	△1,527	△14,563	△1,564	△362	△42,437

③ 帳簿価額

					(単位:百万円)
	のれん	顧客関連 資産	商標権	ソフト ウェア	その他	使用権 資産	合計
2020年1月1日残高	26,547	12,977	18,741	10,558	783	386	69,992
2020年12月31日残高	23,378	11,475	18,215	10,830	670	212	64,780
2021年12月31日残高	26,287	11,633	18,245	12,055	729	132	69,081
(注)1.無形資産の取得原価に含めた重要な借入費用はありません。
2.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した研究開発費は、それぞれ24,215百万円、25,447百万円であります。

(2)使用権資産
使用権資産の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
ソフトウェア	212	132

(3)耐用年数を確定できない無形資産
上記ののれんを除く無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ17,842百万円及び18,137百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
(4)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	のれん	耐用年数を確定 できない無形資産	のれん	耐用年数を確定 できない無形資産
タイヤ	20,159	17,842	23,045	18,137
スポーツ	2,911	-	2,911	-
産業品他	308	-	331	-
合計	23,378	17,842	26,287	18,137

上記ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループのうち重要なものはMicheldever Group Ltd.及びダンロップ(タイヤセグメント資金生成単位グループ全体)であり、帳簿価額は次のとおりであります。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	のれん	耐用年数を確定 できない無形資産	のれん	耐用年数を確定 できない無形資産
Micheldever Group Ltd.	17,142	2,671	19,720	2,965
ダンロップ(タイヤセグメント 資金生成単位グループ全体)	2,538	13,862	2,818	13,862

(Micheldever Group Ltd.)
Micheldever Group Ltd.の、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定を行っております。当該処分費用控除後の公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された事業計画を基礎とした5年間(前連結会計年度 5年間)のキャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3であります。
当連結会計年度において税引前加重平均資本コストは9.9%(前連結会計年度 8.8%)、計画期間を超える継続価値の見積における成長率は、英国の長期期待成長率を勘案し2.0%(前連結会計年度 2.0%)を用いております。
当連結会計年度において回収可能価額は、Micheldever Group Ltd.及びその子会社の帳簿価額を1,666百万円上回っておりますが、税引前加重平均資本コストが0.3%上昇した場合、又は成長率が0.4%低下した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。回収可能価額(処分費用控除後の公正価値)の算定に使用される、将来の店舗買収計画に基づく収支計画及び加重平均資本コスト等の重要な仮定に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。当該公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として見積もられますが、将来の店舗買収計画に基づく収支計画等の重要な仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(ダンロップ(タイヤセグメント資金生成単位グループ全体))
Dunlop International 1902 Limited 及びその子会社の子会社化により生じた、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の取得により生じるシナジー効果及びブランドの効果は、タイヤセグメントの資金生成単位グループ全体から生じるため、当該のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、減損テストの実施にあたり、当該資金生成単位グループ全体に配分されております。
当該資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された事業計画を基礎とした4年間(前連結会計年度 5年間)のキャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しております。
当連結会計年度において税引前加重平均資本コストは9.5%(前連結会計年度 9.3%)、計画期間を超える継続価値の見積における成長率は、各国の長期期待成長率を勘案して1.8%(前連結会計年度 1.0%)を用いております。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っており、使用価値算定に用いた税引前加重平均資本コスト及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
(5)減損損失
前連結会計年度において、Lonstroff AGにおける医療用ゴム製品事業ののれんにおいて減損損失を計上しております。 なお、減損損失の詳細については、「注記11. 減損損失」に記載しております。
当連結会計年度において、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失は認識しておりません。