有価証券報告書-第134期(2025/01/01-2025/12/31)

11.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。
① 取得原価

					(単位:百万円)
	のれん	顧客関連 資産	商標権	ソフト ウェア	その他	使用権 資産	合計
2024年1月1日残高	50,548	24,110	20,151	37,807	2,359	300	135,275
超インフレの調整	-	-	-	149	-	-	149
個別取得	-	-	12	15,771	67	5	15,855
子会社の売却による減少	-	-	△0	△88	△21	-	△109
処分	-	-	△8	△3,260	△72	△95	△3,435
外貨換算差額	3,800	2,291	353	1,044	79	2	7,569
その他	-	△2,054	-	1,789	△142	10	△397
2024年12月31日残高	54,348	24,347	20,508	53,212	2,270	222	154,907
超インフレの調整	-	-	-	232	-	-	232
個別取得	15,142	15,252	84,877	24,112	125	8	139,516
処分	-	△4,668	△940	△7,094	△625	△97	△13,424
外貨換算差額	2,992	939	239	814	△20	1	4,965
その他	-	-	-	△836	△22	△0	△858
2025年12月31日残高	72,482	35,870	104,684	70,440	1,728	134	285,338

② 償却累計額及び減損損失累計額

					(単位:百万円)
	のれん	顧客関連 資産	商標権	ソフト ウェア	その他	使用権 資産	合計
2024年1月1日残高	△20,844	△12,760	△1,685	△18,094	△1,652	△204	△55,239
超インフレの調整	-	-	-	△112	-	-	△112
償却費	-	△1,188	-	△6,584	△25	△45	△7,842
減損損失	△2,911	△1,645	-	△64	-	-	△4,620
子会社の売却による減少	-	-	0	72	20	-	92
処分	-	-	8	3,258	58	95	3,419
外貨換算差額	△1,136	△1,222	△3	△815	△66	△1	△3,243
その他	-	2,055	-	△938	64	1	1,182
2024年12月31日残高	△24,891	△14,760	△1,680	△23,277	△1,601	△154	△66,363
超インフレの調整	-	-	-	△149	-	-	△149
償却費	-	△955	△0	△6,133	△15	△29	△7,132
処分	-	4,668	940	7,053	599	97	13,357
外貨換算差額	△369	△409	△2	△421	23	△0	△1,178
その他	-	-	-	△2,554	2	0	△2,552
2025年12月31日残高	△25,260	△11,456	△742	△25,481	△992	△86	△64,017

③ 帳簿価額

					(単位:百万円)
	のれん	顧客関連 資産	商標権	ソフト ウェア	その他	使用権 資産	合計
2024年1月1日残高	29,704	11,350	18,466	19,713	707	96	80,036
2024年12月31日残高	29,457	9,587	18,828	29,935	669	68	88,544
2025年12月31日残高	47,222	24,414	103,942	44,959	736	48	221,321
(注)1.無形資産の取得原価に含めた重要な借入費用はありません。
2.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま す。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した研究開発費は、それぞれ27,707百万円、 32,001百万円であります。 4.2025年5月7日付けで欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOPブランドに係る商標権 を取得し、これにより耐用年数の確定できない無形資産である商標権が84,868百万円増加しておりま す。

(2)使用権資産
使用権資産の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
ソフトウェア	68	48

(3)耐用年数を確定できない無形資産
上記ののれんを除く無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ18,973百万円及び103,893百万円であります。このうち、主なものは欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
(4)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が帰属する資金生成単位又は資金生成単位グループのうち重要なものはMicheldever Group Ltd.及びダンロップであり、帳簿価額は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に取得したViaduct, Inc.については、「注記37.企業結合」をご参照ください。

(単位:百万円)

	セグメント	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
		のれん	耐用年数を確定 できない無形資産	のれん	耐用年数を確定 できない無形資産
ダンロップ(注1)、(注2)	タイヤ	28,810	17,663	31,081	103,893
内、Micheldever Group Ltd.	タイヤ	25,197	3,801	26,768	4,038

(注)1.オートモーティブ事業を除くタイヤセグメントの資金生成単位グループであります。 2.ダンロップ資金生成単位グループは、Micheldever Group Ltd.資金生成単位グループを含みます。

(Micheldever Group Ltd.)
Micheldever Group Ltd.の、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定を行っております。当該処分費用控除後の公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された事業計画を基礎とした5年間(前連結会計年度 5年間)のキャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3であります。
当連結会計年度において税引前加重平均資本コストは11.1%(前連結会計年度 10.7%)、計画期間を超える継続価値の見積における成長率は、英国の長期期待成長率を勘案し2.0%(前連結会計年度 2.0%)を用いております。
当連結会計年度において回収可能価額は、Micheldever Group Ltd.及びその子会社の帳簿価額を5,648百万円上回っておりますが、税引前加重平均資本コストが0.7%上昇した場合、又は成長率が0.9%低下した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。回収可能価額(処分費用控除後の公正価値)の算定に使用される、DUNLOP商標権の取得に伴うタイヤの拡販計画や将来の店舗買収計画に基づく収支計画及び加重平均資本コスト等の重要な仮定に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。当該公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として見積もられますが、DUNLOP商標権の取得に伴うタイヤの拡販計画や将来の店舗買収計画に基づく収支計画等の重要な仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(ダンロップ)
欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権と、Dunlop International 1902 Limited 及びその子会社の子会社化により生じた、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の取得により生じるシナジー効果及びブランドの効果は、オートモーティブ事業除くタイヤセグメントの資金生成単位グループから生じるため、当該のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、減損テストの実施にあたり、当該資金生成単位グループに配分されております。
当該資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された事業計画を基礎とした5年間(前連結会計年度 3年間)のキャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しております。
当連結会計年度において税引前加重平均資本コストは11.7%(前連結会計年度11.0%)、計画期間を超える継続価値の見積における成長率は、各国の長期期待成長率を勘案して2.2%(前連結会計年度 2.3%)を用いております。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っており、使用価値算定に用いた税引前加重平均資本コスト及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。当該使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として見積もられますが、欧州・北米地域において、新規に取得したDUNLOP商標権の活用による販売数量の増加に関する重要な仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5)減損損失
前連結会計年度において、SRUSAの無形資産及び、㈱ダンロップスポーツウェルネスにおけるフィットネス事業ののれんにおいて減損損失を計上しております。なお、減損損失の詳細については、「注記12. 減損損失」に記載しております。
当連結会計年度において、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失は認識しておりません。