受取配当金
連結
- 2008年12月31日
- 4億1800万
- 2009年12月31日 -46.65%
- 2億2300万
- 2010年12月31日 +5.38%
- 2億3500万
- 2011年12月31日 +22.98%
- 2億8900万
- 2012年12月31日 +22.15%
- 3億5300万
- 2013年12月31日 +28.33%
- 4億5300万
- 2014年12月31日 +37.97%
- 6億2500万
- 2015年12月31日 +39.84%
- 8億7400万
個別
- 2008年12月31日
- 160億9100万
- 2009年12月31日 -80.94%
- 30億6700万
- 2010年12月31日 +43.56%
- 44億300万
- 2011年12月31日 -2.23%
- 43億500万
- 2012年12月31日 +20.02%
- 51億6700万
- 2013年12月31日 +91.87%
- 99億1400万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 適用税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は次のとおりであります。2024/03/29 10:47
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 在外子会社の留保利益 △2.5% 2.6% 受取配当金 2.1% 1.4% 課税所得計算上減算されない費用 1.5% 0.5% - #2 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1)金融収益2024/03/29 10:47
(2)金融費用(単位:百万円) 償却原価で測定される金融資産 2,057 2,687 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 850 851
- #3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- タイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引がある運送会社です。2024/03/29 10:47
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から認識された受取配当金
(単位:百万円) - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/29 10:47
3.当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 評価性引当額 5.3 △3.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △78.6 △12.9 外国税額 5.8 - - #5 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/03/29 10:47
(単位:百万円) 減損損失 11 4,137 11,399 受取利息及び受取配当金 △2,907 △3,538 支払利息 3,637 6,417